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「令和６年能登半島地震」からの復旧・復興を加速化させるため、政府は９月10日の閣議で今年度（2024年）予算の予備費から1,088億円を支出することを決めた。これを受け、近畿中国森林管理局は、奥能登地区の民有林で国直轄の治山事業を開始すると発表した*1。これまでは単発的な災害復旧事業として国直轄の復旧に取り組んできたが、今後は全体計画に基づく一般公共事業（治山事業）として10年スパンの中期的な事業に移行する。対象地は、輪島市の大久保、鳳至、寺山南、興徳寺の４区域と珠洲市の大谷、南方の２区域の計6区域。総事業費などの詳細は、改めて決定、公表する。
（2024年９月10日取材）
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北陸地方 予算・事業
「令和６年能登半島地震」*1で被災した石川県奥能登地域で、国直轄の災害復旧等事業を実施することが決まった（林野庁が３月１日に発表）。 国直轄事業の対象とするのは、輪島市及び珠洲市内で山腹崩壊や
北陸地方 木材・木製品製造業
大阪府木材連合会（大阪市住之江区、津田潮会長）は、「令和６年能登半島地震」の被災地復旧を支援するため、会員から募った義援金を２月８日から10日にかけて石川県の輪島市と珠洲市に届けた。 同連合会
北陸地方 国
１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」*1で甚大な被害を受けた被災地の早期復旧に向けた取り組みが林野関係でも本格化してきている。 林野庁は、１月15日に「能登半島地震山地災害緊急支援チーム
