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国有林野事業の債務返済額が2023年度は368億円に増え、2013年度の一般会計化以降では最高額になった。
2013年度に国有林野事業特別会計を廃止して一般会計化した際、１兆2,721億円に膨らんでいた累積債務は「債務管理特別会計」に移し、国有林材の販売などで得られる林産物収入等によって2052年度までに返済することにした。
返済額は段階的に増やしていくことにしており、2023年度から５年間は年平均370億円の返済を計画している*1。とりあえず2023年度はこの“ノルマ”をクリアしたかたちだが、人口減による住宅市場の縮小などで国有林材の販売収入を増やしていくのは容易ではなく、予断を許さない状況となっている。
林政審議会（土屋俊幸会長）が９月７日に了承した2023年度の「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」（「国有林ミニ白書」）の中で、債務の返済や国有林材の販売などに関する最新の実績値が明らかになった。
2023年度は、林産物収入等から所要経費を差し引いた368億円（前年度（2022年度）は187億円）を返済に充て、累積債務返済額は1,913億円と2,000億円に近づいてきた（トップ画像参照）。
林野庁は、長期に及ぶ債務返済に関する試算値を公表しており、第１期（2013～2017年度）は年平均90億円、第２期（2018～2022年度）は同200億円、第３期（2023～2027年度）は同370億円を返済することにしている。
これまではこの試算値に沿った返済を行ってきているが、...
『林政ニュース』編集部
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