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会計検査院は、東北森林管理局と近畿中国両森林管理局が同院に提出する資料の製本に関わる請負契約の価格について是正を求めたことを９月12日に明らかにした。同院によると、製本等に要する費用は以前よりも安くなっているのに対し、両森林管理局は作業単価の見直しを怠っていたため、2022・2023年度で約1,570万円が過大となっていたという。
同院は、作業単価の算定方法などを見直すべきと指摘。これを受けて林野庁は、昨年（2023年）12月に全森林管理局に向けて適切な予定価格に改めるよう事務連絡を出し、契約方式を見直した。 この件は、すでに是正措置がとられた「処置済み事項」であり、今後の業務改善への“教訓”とすべき事案になっている。
ただ、政府全体でペーパーレス化を進めている中で、未だに大量の紙の書類をやり取りしている実態に関しては、「電子化を段階的に実施していく」との言及にとどまっており、消化不良感の残る指摘事項となっている。
（2024年９月12日取材）
『林政ニュース』編集部
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