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経済
2025年度林野庁関係予算要求は15.8％増の約3,478億円
全国 予算・事業
農林水産省は、来年度（2025（令和７）年度）予算概算要求をまとめ、８月30日に財務省へ提出した。総額は２兆6,389億円で、対前年度当初予算比では16.3％の増。このうち、林野庁関係の要求額は3,
セブンイレブンが農林水産省と協定を締結 コンビニ業界初、５年間で125店舗を木造化
全国 建設 国
コンビニエンスストア「セブン−イレブン」を全国展開している（株）セブン−イレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦・代表取締役社長）は、農林水産省との間で「建築物木材利用促進協定」を８月20日に締
東京・銀座にSGEC認証材を使った常設喫煙所がオープン
関東地方 木材・木製品製造業
東京・銀座に、SGEC認証材を使った常設喫煙所がこの夏にオープンした。使用した認証材は、宮崎県美郷町のヤマサンツリーファームが認証林から伐出し、CoC認証を取得しているNPO法人西林（宮崎県日向市）
WOODコレクション2024「JAPAN Re WOOD」に約１万人来場【展示会から】
全国 イベント・祭事
国産木材展示会「WOODコレクション2024『JAPAN Re WOOD』」（主催＝東京都、WOODコレクション実行委員会）が８月17・18日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、２日間で9,4
森林鉄道の全国イベントを10月５・６日に木曽谷で開催
全国 イベント・祭事
全国森林鉄道保存活用団体連絡協議会は、10月５日（土）に上松町ひのきの里総合文化センターで「第２回全国森林鉄道サミット in 木曽」、翌６日（日）に王滝村松原スポーツ公園で「林鉄フェス2024」を開
JBN・全国工務店協会、木青連、林経協が初の合同研修会を開く
全国 業界団体
JBN・全国工務店協会と日本木材青壮年団体連合会、日本林業経営者協会は、７月18日に初の合同研修会を東京都内の会場とオンラインを併用して開催し、約100名が参加した。 冒頭、JBN国産材委員会
（中編）先人の遺志を継ぎ飛躍を目指す伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
（前編からつづく）２年連続で年間の原木（丸太）取扱量が60万m3を超えた（株）伊万里木材市場（佐賀県伊万里市）は、日本を代表する国産材供給基地として、その存在感を一段と高めている。だが、同社の伊東貴樹
10月５日にシンポジウム「広葉樹 新時代！」開催
全国 イベント・祭事
シンポジウム「広葉樹 新時代！ ─変動する世界市場と国産材利用への道─」が10月５日（土）午後１時から東京都文京区の東京大学農学部１号館で開かれる（事務局＝林業経済研究所）。広葉樹材を巡る国内外のマ
宮下宗一郎・青森県知事がガイド役をつとめアウトドアツアーを初開催
東北地方
アウトドア体験による誘客促進を目指している青森県は、キックオフイベントとなる「観光列車『ひなび下北』で行く ゆったりアウトドアツアー」（JR東日本主催）を７月20・21日にむつ市で実施した。
2025年度予算要求はグリーン成長と花粉対策の２本立て 新規目玉に「集約化モデル地域実証事業」
全国 予算・事業
林野庁が８月末に財務省に提出する来年度（2025年度）予算概算要求の全体像が明らかになった。非公共事業の既存施策を「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」と「花粉症解決に向けた総合対策」の２つに
40年サイクルの確立へ産学結束！白樺プロジェクト【広葉樹を活かす！】
北海道 家具・建具
北海道の森林を訪ねると白く滑らかな樹皮で一際存在感を放つ樹木がある。そう、シラカバだ。主にパルプ用チップ材として利用されているが、５年ほど前からシラカバ１本を丸ごと活かす取り組みが本格化している。旗振
【譲与税を追う】北海道旭川市
北海道 家具・建具 税制
「家具のまち」が約１億円の譲与税を“国産材回帰”に活かす 旭川市は、日本の５大家具産地の１つに数えられる「家具のまち」だ。同市を中心にしてブランド化されている木製の「旭川家具」は、大雪山系の森
京丹後長岡緑の少年団を顕彰、多彩な活動をOBがサポート
近畿地方 イベント・祭事
木原営林大和事業財団（東京都文京区、前田直登理事長）は、今年度（2024年度）の緑の少年団顕彰事業として、７月16日に京都府京丹後市で京丹後長岡緑の少年団（嶋田喜一代表）への顕彰伝達式を行った。同市
外資の森林買収や「盗伐」案件が収束傾向に、“監視の目”が光る
全国 統計・調査
外国資本による国内森林の買収や、いわゆる「盗伐」事案の件数がピーク時よりも減少し、落ち着きをみせてきている。 農林水産省と林野庁が７月19日に公表した最新の調査結果によると、昨年（2023年）
シンポジウム「森林の過少利用と所有権の細分化」を９月12日に開催
東京都 セミナー・シンポジウム
科研費研究プロジェクトの研究成果を報告するシンポジウム「森林の過少利用と所有権の細分化」が９月12日（木）午後１時から東京都千代田区の立命館大学東京キャンパスで行われる（オンライン併用）。森林組合や
全国素材生産業協同組合連合会の課題検討部会が鹿島建設とDXを巡り意見交換
全国 業界団体
全国素材生産業協同組合連合会は、７月30日に今年度（2024年度）の第１回課題検討部会を東京都内で開催し、鹿島建設（株）とＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を巡る現状と課題を中心に意見交換を行
９月12日に「建築物への木材利用のインパクト評価」シンポジウム開催
関東地方 セミナー・シンポジウム
木材利用システム研究会は、９月12日（木）午後３時10分から東京都文京区の東京大学農学部弥生講堂で、シンポジウム「建築物への木材利用のインパクト評価」を開催する。中大規模木造建築の普及に向けた事業性
全国知事会のプロジェクトチームが政策提言、木材セラピーなどを学ぶ
全国
全国知事会の国産木材活用プロジェクトチーム（チームリーダー＝小池百合子・東京都知事）は、７月17日にオンライン会議を開き、今年度（2024年度）の政策提言をまとめた。重点事項に、①木材・木製品の輸出
８月17・18日の「JAPAN ReWOOD」は規模を縮小して開催
全国 イベント・祭事
東京都は、８月17日（土）・18日（日）に東京都江東区の東京ビッグサイトで行うWOODコレクション2024「JAPAN ReWOOD」について、規模を縮小して実施することを決めた。台風７号が関東地方
2025年度予算要求の目玉は集積・集約化対策 花粉症対策を継続、「強靭化」は事項要求
全国 予算・事業
８月末の来年度（2025年度）予算概算要求に向けた林野関係の主要事項が固まった。「カーボンニュートラルの実現」と「花粉症解決に向けた森林・林業・木材産業総合対策」をメインテーマに掲げ、森林経営管理法
公有林野全国協議会が創立30周年、保坂会長「約300万haを活かす」
全国 イベント・祭事 公有林
今年（2024年）で創立30周年を迎えている公有林野全国協議会（東京都千代田区、保坂武会長）が７月18日に記念行事を開催した。 同協議会は、1994年６月に旧公有林野全国協議会（1962年５月
秋田県が「再造林推進大会」を開催、「50％目標」の達成目前
東北地方 林業
秋田県と同県再造林推進協議会は、７月10日に秋田市内のホテルで「再造林推進大会」を開催した。同県は、2022年度に「再造林対策元年」を内外に宣言して植林負担を軽減する基金の造成など総合的な対策に着手
「国産木材活用住宅ラベル」表示制度の加盟企業が26社に増加
全国
スギ花粉症対策の一環として創設された「国産木材活用住宅ラベル」の表示制度*1に賛同・協力する団体や企業が増えてきた。同制度の事務局を担っている日本住宅・木材技術センターによると、７月１日時点で運営母
カラマツ原木の販売減でも純利益は増加──東信木材センター
長野県
優良カラマツ原木（丸太）の供給拠点である東信木材センター協同組合連合会（長野県小諸市、藤原忠彦理事長）が堅実な経営を続けている。５月23日に開催した第39回通常総会で最新の事業成果を報告した。
