経済 
農林水産省が８月２日に発表した最新の調査結果によると、昨年（2021年）の外国資本による国内森林の取得実績は19件で、合計面積は231haだった。一昨年（2020年）はコロナ禍による経済活動の停滞で外資による森林買収も30ha弱に減少したが、昨年は一転して200haを上回った。
昨年の外資による森林取得のうち14件は北海道で、残りは千葉・新潟・長野・兵庫の各県と京都府が１件ずつ。このうち兵庫県では、米国企業が三田市と丹波篠山市の森林133haを太陽光発電事業の目的で買収し、全体の取得面積を引き上げる要因となった。
同調査は、2006年から行われており、これまでで買収面積が最も大きかったのは2018年の435ha。昨年までの累計は303件・2,614haで、買収森林の大半は北海道にあり、資産保有や別荘開発などを目的とするケースが多くなっている。
（2022年８月２日取材）
『林政ニュース』編集部
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