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経済
５月29日に「2025年度第１回木質バイオマス利用研究会」を開催
東京都 セミナー・シンポジウム
森林利用学会は、５月29日（木）午後１時から東京都文京区の東京大学農学部フードサイエンス棟中島ホールで「2025年度第１回木質バイオマス利用研究会」を開催し、オンライン配信も行う。宇都宮大学の有賀一
中高層木造建築物の床面積が減少、第５回木材利用促進本部を開く
全国 木造非住宅
６省庁で構成している木材利用促進本部（本部長＝江藤拓・農林水産大臣）は、３月26日に第５回会合を農林水産省で開き、都市（まち）の木造化推進法に基づく最新の取り組み状況を検証した。 同法を根拠と
木材は「トランプ相互関税」の適用外、構造用集成材などは対象
海外 税制
米国のトランプ大統領は、４月２日（日本時間４月３日）に新たな関税政策を発表し、４月５日から世界各国一律に現行税率プラス10％の追加関税を実施するとともに、４月９日0時（日本時間同日13時）から57の
テミクス・ グリーン、セールスフォースら５社が頓別町と協定締結
北海道
（株）テミクス・グリーン（東京都港区、古森茂幹・代表取締役社長）、（株）セールスフォース・ジャパン（東京都千代田区、小出伸一・代表取締役会長兼社長）、（株）北洋銀行（北海道札幌市、津山博恒・締役頭取
改正クリーンウッド法施行、合法性確認を「義務付け」
全国 法律・制度
違法伐採対策を強化する改正クリーンウッド法が４月１日に施行された。川上・水際で合法性の確認を義務化する条項を新たに設け、合法木材の普及拡大を目指すことにしている。林野庁は同日付けで、同法に基づいた事
４月９日にオンラインで「原生林を燃やす日本のバイオマス発電」開催
海外 セミナー・シンポジウム
地球・人間環境フォーラムは、４月９日（水）午後４時からオンラインで「原生林を燃やす日本のバイオマス発電～カナダの燃料生産地視察報告会」を開催する。 鈴嶋克太（地球・人間環境フォーラム）、伊藤健次（写
日鉄興和不動産初の大型木造賃貸マンションが完成
東京都 木造非住宅
総合デベロッパーの日鉄興和不動産（株）（東京都港区）が東京都目黒区で建設していた木造賃貸マンション「リビオメゾン大岡山」が完成し、３月５日に報道関係者に公開された。同社として初めての大型木造物件で、
「４号特例の縮小に対応できる構造計画オンデマンド講座」の期間を延長
全国 セミナー・シンポジウム 法律・制度
日本住宅・木材技術センターは、１月から無料配信してきた「４号特例の縮小に対応できる構造計画オンデマンド講座」を来年（2026年）３月31日まで続けることにした。当初は今年（2025年）の３月末で終了
新商品「愛媛県産ヒノキGywood（ギュッド）」を発表
愛媛県 木材・木製品製造業
愛媛県産材製品市場開拓協議会（松山市）とナイス（株）（神奈川県横浜市）は、３月18日に愛媛県庁の知事会議室で「県産ヒノキを活用した新商品の発表・報告会」を開き、ナイスが開発した表層圧密技術「Gywo
滋賀県が主要建築関係５団体と一挙に「協定」を締結、全国初
滋賀県 木造非住宅
滋賀県は、県内の建築関係５団体と都市（まち）の木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を３月18日に締結した。同様の協定は各地で取り交わされているが、「同一県内の主要な建築関係団体が一挙に協定
（前編）約１万haに及ぶ社有林を“活かす”中国木材【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業
気候変動に起因する自然災害などが頻発するようになり、世界的に環境問題への対応が急務となっている。その中で、注目されてきているのが民間企業による社有林の経営・管理だ。とくに最近は、林業・木材産業とは縁遠
同業者が結集した「北関東製材協議会」の業績伸びる
茨城県 木材・木製品製造業
栃木県と茨城県で国産材のムク（無垢）製材を行っている企業が結集して立ち上げた「北関東製材協議会」（栃木県那須塩原市、二ノ宮泰爾会長）が共同受注や共同出荷などで実績を上げてきている。 昨年（2024年）
【寄稿】炭素貯蔵効果の高い杭丸太の利用を広げて温暖化を防ごう！
全国 業界団体
地中で使われる杭丸太などが固定している炭素量を科学的かつ正当に評価して、地球温暖化防止に役立てるべきだ！─公益財団法人国際緑化推進センター（JIFPRO）の高原繁・専務理事兼事務局長から新たな提案が届
高知県の「環境不動産」制度に第１号物件誕生
高知県 木造非住宅
高知県が2023年度に全国で初めて創設した「環境不動産」制度の第１号物件として、同県いの町内で竣工したCLTパネル工法による木造４階建て賃貸住宅が３月28日に認定された。 「環境不動産」とは、
初の「日本製材技術賞」表彰式を開く
全国 コンテスト 業界団体
全国木材組合連合会（東京都千代田区、菅野康則会長）は、初めてとなる「日本製材技術賞」の表彰式を３月13日に東京都江東区の木材会館で開催した。同技術賞は、2022年度まで実施してきたJAS製材品普及推
最先端のハーベスタヘッドで林業を進化させる新宮商行【突撃レポート】
北海道 林業機械
1906（明治39）年に創業し、日本で最初にチェンソーを導入した企業として知られる（株）新宮商行（本店＝北海道小樽市、本社＝東京都江東区、坂口栄治郎社長）が次世代型林業の実現に向けてドライブをかけてい
森林サービス産業の可能性を広げる会合を相次ぎ開催【シンポから】
全国 セミナー・シンポジウム
２月７日と27日に東京都内で、森林サービス産業の可能性を考える会合が相次いで開催された。その要点をお伝えする。 「山村と企業をつなぐフォーラム」に約300名参加、交流を深める ２月７日に
（後編）100年企業の北三が目指すツキ板の新地平【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 家具・木工品等製造業
（前編からつづく）昨年（2024年）５月12日に創業100年を迎えたツキ板のトップメーカー・北三（株）（東京都江東区、尾山信一・代表取締役社長）は、オイル・ショックとリーマン・ショックという大きな存続
北海道産のカンゾウを活かしスキンケアブランド立ち上げ―王子ネピア
北海道 特用林産
王子グループの王子ネピア（株）（東京都中央区）は、北海道で栽培した薬用植物・カンゾウのエキスを配合したスキンケア商品を開発した。同社初のスキンケアブランドとして「ネピア 鼻セレブ SKINLISM（
第11回「農中森力基金」の助成先に６件を選定
全国 森林経営・管理
農林中央金庫は、11回目となる今年度（2024年度）の「公益信託農林中金森林再生基金（農中森力基金）」の助成先を３月10日に決定・公表した。今回は16件の申し込みがあった中から６件を採択した。助成総
新潟県が２万m3規模の集成材工場建設に向け協議会新設
新潟県 木材・木製品製造業
県産材の需要拡大に向けて集成材工場の建設を検討している新潟県は、年間２万m3程度の構造用集成材を安定供給できる生産体制を構築するため、県内外の関係者が横断的に参加する協議会を来年度（2025年度）に
ナイスが和歌山県のかつら木材商店を買収
神奈川県 M&A
大手木材商社のナイス（株）（神奈川県横浜市、津戸裕徳社長）は、和歌山県の（株）かつら木材商店（すさみ町、桂榮生社長）と同社の子会社である（有）きのくに林産加工（同）の全株式を２月26日に取得し、完全
大船渡市の森林被害状況を上空から調査、綾里小路地区で樹木が大規模に焼損
岩手県 災害
林野庁と岩手県は、大船渡市で発生した平成以降最大規模の林野火災*1による森林の被害状況を把握するため、上空からのヘリ調査を３月12日に行った。 同市の三陸町綾里(りょうり)小路(こじ)地区で、
年間約30万m3の原木を運び続ける卓洋グループ【突撃レポート】
九州地方 木材流通
スギの素材（原木、丸太）生産量が33年連続日本一の宮崎県。押しも押されもせぬ林業県に、年間約30万m3もの原木を運んでいる企業グループがある。日向市に本社を構える卓洋運輸（有）（兒玉基治・代表取締役）
