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災害
林野公共は2,700億円目指せ！─「2023 治山・林道のつどい」を開く
全国 林道 業界団体
全国治山林道協会長会議（山口俊一代表）などは、11月22日に東京都内で「2023 治山・林道のつどい」を開催し、約400名が参加した。冒頭、挨拶に立った山口代表（日本治山治水協会・日本林道協会会長）
北海道にも「ナラ枯れ」が拡大 道南地域で計15本の被害木を初めて確認
北海道 災害 事件・不祥事
ミズナラなどが枯死する「ナラ枯れ」被害が北海道にも広がってきた。道は11月７日に、道内で初となるナラ枯れ被害木を道南地域で確認したと発表した。被害の拡大を防ぐため、対策会議を設置するなど対応を急いで
「令和２年７月豪雨」の被災地復旧、芦北地区直轄治山完了
全国 災害 国
2020年の「令和２年７月豪雨」*1で大きな被害を受けた熊本県の芦北地区で実施されてきた国（林野庁）の直轄治山事業が９月末で完了した。 「令和２年７月豪雨」では、同県の球磨川流域が記録的な豪雨
2022（令和４）年度『森林・林業白書』が「治山」を初特集、気候変動への対応策を示す
全国 災害 統計・調査
政府は５月30日の閣議で、2022（令和４）年度の『森林・林業白書』を決定、公表した。「気候変動に対応した治山対策」について特集し、森林・林業施策全体で災害に強い地域づくりを進める方針を打ち出した。
集落から離れた森林も監視、盛土規制法施行 知事等が区域指定し無許可行為には罰則も
全国 災害 法律・制度
一昨年（2021年）７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害（第657号参照）を受けて制定された盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法、第657・672号参照）が５月26日に施行される。規制区域を森
森林保険センターが料率見直し、大半の都道府県で引き下げ
全国 災害
森林研究・整備機構の森林保険センターは、森林保険の商品改定を行うと４月７日に発表した。近年の自然災害リスクを勘案し、大半の都道府県で保険料率を引き下げる（保険料率が上がるのは、千葉・富山・大阪・宮崎
「森林土木」に来たれ！ 徳島県が4K動画を制作・公開
四国地方 森林土木
徳島県森林整備課は、「森林土木」の魅力を伝える4K動画を制作し、３月17日にYouTubeの「徳島チャンネル」で公開した。同県の公式SNSなどでも連動した情報発信を行い、幅広い人々に治山工事や林道工
史跡名勝などに配慮した治山研修会を鴨川市小湊地区で行う
関東地方 治山 業界団体
森林技術コンサルタンツ協議会と都道府県森林土木コンサルタント連絡協議会は、昨年（2022年）12月８日に千葉県鴨川市の小湊地区で「観光・文化遺産を有する地域における治山対策工のあり方」をテーマにした
林業と狩猟を両立させて“山の恵み”を活かす中津造林【突撃レポート】
九州地方 災害
年々増加するシカによる森林被害。2014年を境にシカの個体数は減少傾向にあるが、生息域は拡大しており、2021年度のシカによる全国の森林被害面積は約3,500haに広がっている（林野庁資料）。植栽木に
広島国際大学の学生が復旧治山事業の現場にアカマツを初植樹
中国地方 災害
「平成30年７月豪雨」で被災した広島県東広島市の復旧治山事業地で、松食い虫被害に抵抗性のあるアカマツの苗木500本の植え付け作業が10月14日に行われた。広島森林管理署が広島国際大学の学生と教職員ら
再造林費用を補償する火災保険「フォレストキーパー」発売
全国 災害
MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険（株）（東京都千代田区）は、再造林などに必要な費用を補償する林業者向け火災保険「フォレストキーパー」の販売を開始した（６月27日に発表
日新本社工場が火災で操業停止、合板の需給ひっ迫に拍車
鳥取県 災害
大手合板メーカー・（株）日新（鳥取県境港市、又賀航一社長）の本社工場で６月19日に火災が発生し、操業がストップした。再開のメドは立っておらず、日新グループの他の工場が増産することで本社工場の減産分を
シイを利用してイノシシ害を防ぐ“一石二鳥”の対策を実証
山口県 災害
山口県下関市豊北町の朝生(あさおい)地区で、常緑広葉樹のシイを伐採・利用して、イノシシによる農作物被害を防ぐ“一石二鳥”の実証試験が行われている。 同県内には西部を中心にシイ資源が豊富にあり、
「足利市の山林を火災から守る条例」施行、喫煙など禁止
栃木県 災害
栃木県の足利市は、昨年（2021年）発生した大規模な山火事（「足利市西宮林野火災」）を踏まえ、「足利市の美しい山林を火災から守る条例」を制定し、４月１日に施行した。山林火災に特化した条例は全国的にも
三重県が公共土木工事で県産材利用拡大、適用工種を増やす
三重県 森林土木
三重県県土整備部は、来年度（2022年度）から公共土木工事（施設）での県産材利用を拡大する。同部に事務局を置き関係各課で構成する県産木材利用推進会議が策定した「公共土木施設の県産木材利用５か年計画」
14年に及んだ「阿津江地区直轄地すべり防止事業」が完了
徳島県 治山
徳島県那賀町阿津江地区（旧木沢村）で14年間にわたって行われてきた国の直轄地すべり防止事業が今年度（2021年度）末で完了する。主要な工事が終わったことを踏まえて、３月３日に那賀町の鷲敷中央公民館で
盛土規制法案を閣議決定、国交・農林共管法でスキマ排除
全国 災害 法律・制度
政府は３月１日に、盛土規制法案を閣議決定した。昨年（2021年）７月に静岡県熱海市により大雨に伴う盛土の崩壊で大規模な土石流災害が発生*1。再発防止に向けて全国レベルで実施した盛土の総点検などを踏ま
約1,400か所の盛土に問題あり、詳細調査や応急工事へ
全国 災害
26人が死亡した静岡県熱海市の土石流災害*1を受け、政府の「盛土による災害の防止に関する検討会」は12月20日の第４回会合で、新たな法制度を創設して規制や罰則を強化すべきとの提言をまとめた。森林法な
「2021 治山・林道のつどい」と促進議連緊急決起大会を相次ぎ開催
全国 林道 予算・事業
全国治山林道協会長会議は、11月24日に東京都内で「2021 治山・林道のつどい」をオンライン併用で開催した。全国の関係者が参集し、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の予算を別枠で確
徳島県と四国森林管理局が「ドローンを活用した災害時情報収集演習」を行う
徳島県 災害
徳島県と四国森林管理局は、10月29日に徳島県三好市井川町の民有林内で「ドローンを活用した災害時情報収集演習」を行い、関係者ら48名が参加した。この演習は、徳島県と四国局が2019年３月18日に締結
奥山でも安全に救出！岐阜県が「レスキュー訓練」を初めて実施
岐阜県 災害
岐阜県は、地域の消防署と連携して「林業労働災害レスキュー訓練」を初めて実施した。同県では、昨年だけで44件の労働災害が発生している。奥山で作業する被災者の救出活動は困難を伴うため、レスキュー隊員や救
大阪万博パビリオンで採用を！「木製浮き基礎工法」見学会を行う
大阪府 森林土木
都市土木木材利用促進研究会（委員長＝東畑郁生・関東学院大学客員教授）は、10月５日に大阪夢洲(ゆめしま)（大阪市）の2025年大阪・関西万博開催予定地内で、「木製浮き基礎工法」による実大実証試験棟の
「盛土による災害の防止に関する検討会」設置、森林法などの改正も視野
全国 災害 法律・制度
政府は、７月に静岡県熱海市で起きた土石流災害を踏まえ、学識経験者らで構成する「盛土による災害の防止に関する検討会」（座長＝中井検裕・東京工業大学教授）を設置し、９月30日に１回目の会合を開いた。関係
老朽化した永田町ビルを建て替え─日本治山治水協会
全国 林道 業界団体
日本治山治水協会（山口俊一会長）は、９月15日に今年度（2021年度）の定時総会を東京都内で開催した。 冒頭にあいさつした山口会長は、「予備費が２兆円くらいあるが使い道は決まっている。12月初
