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政府は、７月に静岡県熱海市で起きた土石流災害を踏まえ、学識経験者らで構成する「盛土による災害の防止に関する検討会」（座長＝中井検裕・東京工業大学教授）を設置し、９月30日に１回目の会合を開いた。関係省庁が進めている危険な盛土に関する総点検の実施状況が報告され、全国の点検箇所は３～４万箇所（都道府県当たり平均約740箇所）に上っており、年内に暫定とりまとめを行うことを確認した。
同検討会では、点検結果を踏まえて、法規制の強化についても議論する方針。国土の約70％を占める森林地域については、森林法と国有林野管理経営法で開発行為に一定の歯止めをかけており、違反者には罰則（懲役３年以下、罰金300万円以下）が科されるが、一段の規制強化が必要とされれば法改正作業に着手することになる。
（2021年９月30日取材）
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