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三重県県土整備部は、来年度（2022年度）から公共土木工事（施設）での県産材利用を拡大する。同部に事務局を置き関係各課で構成する県産木材利用推進会議が策定した「公共土木施設の県産木材利用５か年計画」（計画期間は2021~2025年度）に基づき県産材の活用範囲を広げる。
同部では、昨年（2021年）11月１日付けで「５か年計画」を施行し、適用工種（工事種別）の選定や県産材利用の基準づくりを行ってきた。これを踏まえ、来年度からは工事案内看板、仮設防護柵工、公園施設工、植栽支柱工、木製ガードレールの５種で県産材を優先的に使用する。また、2023年度以降も木柵工や木製型枠、転落防止柵工など20種の適用を検討していく（表参照）。
担当者は、「これまで県産材が利用されてこなかった県土整備部の発注工事での取り組みになる。今後も調査研究や検討を重ね、適用工種の拡充を目指したい」と話している。
なお、同県では昨年４月１日付けで「三重の木づかい条例」を施行し、県が率先して県産材を利用する方針を打ち出している。
（2022年３月10日取材）
（トップ画像＝「公共土木施設の県産木材利用５か年計画」の概要）
『林政ニュース』編集部
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