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26人が死亡した静岡県熱海市の土石流災害*1を受け、政府の「盛土による災害の防止に関する検討会」は12月20日の第４回会合で、新たな法制度を創設して規制や罰則を強化すべきとの提言をまとめた。森林法など個別の法制度の改正には踏み込まなかったが、危険な盛土等をチェックする体制の強化が求められる。政府は提言の内容を踏まえ、国土交通省が中心となって、来年（2022年）１月下旬に召集される通常国会に危険な盛土を包括的に規制する関連法案を提出する。
同検討会には、関係府省が全国ベースで行ってきた盛土の総点検に関する暫定とりまとめが報告された。山地災害危険地区を含む約３万6,000の対象か所のうち、約８割の約２万8,000か所について11月末までに目視等による点検が終わり、法令手続きの不備や必要な災害防止措置が確認できないなど、何らかの問題がある盛土が約1,400か所あることがわかった。
政府は、今年度（2021年度）補正予算に、地方公共団体が危険な盛土に関する詳細調査や応急対策工事を行うための経費として約20億円を計上しており、農林水産省は農山漁村地域整備交付金の制度を拡充して対応することにしている。林野庁治山課によると、「都道府県からの問い合わせが徐々に増えてきている」状況となっている。
（2021年12月20日取材）
『林政ニュース』編集部
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