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林政ニュース

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経済

地域の困り事を解決しながら成長する老舗企業・吉本【突撃レポート】


長野県 林業

創業136年目を迎えている老舗企業・(株)吉本(長野県佐久穂町、由井正隆社長)は、県内有数の素材生産業者として知られるだけでなく、地域の困り事や相談を引き受け、新たな成長につなげる役割も果たしている。

政治・行政 経済

「百年の森林構想」が次のステップへ、西粟倉村の挑戦【現場ルポ】


中国地方 林業

2009年に「百年の森林(もり)構想」を打ち出し、森林(私有林)の集約化を進め、地場産業を活性化させている岡山県西粟倉村。同構想策定から10年以上が経ち、針葉樹林一辺倒の森林づくりから広葉樹林への転換

政治・行政 経済

樹木採取区の複数・同時指定などが可能に


全国 林業 法律・制度

林野庁は、昨年(2022年)12月27日に「今後の樹木採取権設定に関する方針」を公表し、国有林に創設した樹木採取権制度の利用を進めるための新たな対応策を示した。 2020年度にスタートした同制

テクノロジー 経済

中濃エリアの「通信圏外」解消に向け産官学でLPWA協定締結


中部地方 林業 統計・調査

岐阜県の県立森林文化アカデミーと岐阜大学Coデザイン研究センター及び中部電力パワーグリッド(株)岐阜支社は、山間部での「通信圏外」を解消して重大災害の発生防止などを図るため、LPWA(Low Pow

テクノロジー

スギ・ヒノキなど4樹種の全ゲノムを解読、高速育種が可能に


全国 林業

かずさDNA研究所(千葉県木更津市)と森林総合研究所林木育種センター(茨城県日立市)は、カラマツ・スギ・ヒノキ・コウヨウザンの4樹種に関する全ゲノムを解読したと11月30日に発表した。スギなどの針葉

経済

野村不動産ホールディングスと奥多摩町が「つなぐ」プロジェクト開始


関東地方 木材流通

大手デベロッパーの野村不動産ホールディングス(株)(東京都新宿区、沓掛英二社長)は、11月28日に「『森を、つなぐ』東京プロジェクト」をスタートさせ、東京都奥多摩町(師岡伸公町長)の町有林約130h

経済

鳥取県倉吉市に特定母樹の「閉鎖型採種園」開設─日本製紙


中国地方 林業

日本製紙(株)(東京都千代田区)が鳥取県の倉吉市で整備を進めてきた「倉吉閉鎖型採種園」が10月28日に竣工し、稼働を始めた。 同採種園では、成長に優れ二酸化炭素(CO2)吸収能力の高いエリート

テクノロジー 経済

ICT+特殊伐採+木づかいで次世代型林業の確立を目指す天女山【突撃レポート】


関東地方 林業

都心からのアクセスがよく、移住先としても人気が高い山梨県北杜市。この地で1958年に造林業者として創業した(有)天女山(小宮山信吾・代表取締役)がICT(情報通信技術)を活用した次世代型林業の確立を目

政治・行政 経済

白鷹町の地縁団体が約1,700haを経営委託 鮎貝自彊会(あゆかいじきょうかい)とおきたま林業が契約を結ぶ


東北地方 林業 市町村

山形県白鷹町の認可地縁団体・鮎貝自彊会(須田信一理事長)が約1,700haに及ぶ直営林の経営を同町のおきたま林業(株)(那須正社長)に委託し、主伐・再造林の推進などを進めることにした。広大な共有林を

人の動き 経済

第61回天皇杯に渡邊定元氏、1,000万円の森林づくりを推進


全国 イベント・祭事

61回目となる今年度(2022年度)の農林水産祭(農林水産省と日本農林漁業振興会の共催)の受賞者が10月5日に発表され、林産部門の天皇杯(最優秀賞)は、静岡県富士宮市の渡邊定元氏が選ばれた。また、内

政治・行政 経済

小池知事が主導し「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置


関東地方 林業

東京都は、新たに「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置し、8月22日に初会合を開いた。外材の調達に不透明感が出るなど業界を巡る状況が急変しているため、小池百合子知事が主導するかたちで専門家の意見

政治・行政 経済

京都市と北山杉のユーザー&メーカーが協定締結 7者が連携して磨き丸太の需要拡大目指す


近畿地方 林業

京都市(門川大作市長)は、北山杉(磨き丸太)を利活用するユーザー4者及び生産・供給を担うメーカー2者と「建築物等における北山杉の利用促進協定」を8月23日に締結した。北山杉の出荷量はピーク時から95

政治・行政 経済

7月26日に秋田で「再造林推進総決起大会」開催 協議会が基金造成、県も連携し負担軽減


東北地方 林業

今年(2022年)を「再造林対策元年」と位置づけて取り組みを強化している秋田県で、7月26日(火)に「再造林推進総決起大会」が開催される。 同県は、今年度(2022年度)新規事業として「カーボ

経済

再造林可能な立木価格へ中央団体が「共同行動宣言」


全国 林業 業界団体

日本林業協会など中央7団体は6月1日、国産材の増産体制構築に向けた「共同行動宣言2022」に署名し、再造林可能な山元立木価格の実現などを目指すことで合意した。中央団体はこれまでも持続可能な森林経営に関

経済

(後編)「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】


全国 木材・木製品製造業

(前編からつづく)コロナ禍の中で起きた「ウッドショック」は、日本の林業・木材産業が抱えている課題をあぶり出し、それを乗り越えなければ先は見えないことを明らかにした。では、次のビジョンを掴むための具体的

経済

(前編)「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】


全国 木材・木製品製造業

2022年が明けた。昨年(2021年)は、外材製品をはじめとする木材不足と価格高騰が進み、いわゆる「ウッドショック」に業界全体が揺さぶられた1年だった。これまでの事業戦略を根本から見直すことが迫られて

テクノロジー 経済

最新設備の日南町樹木育苗センターが竣工 コンテナ苗を量産、2024年度に20万本目指す


中国地方 林業

鳥取県の日南町に最新設備を備えた「日南町樹木育苗センター」が完成し、昨年(2021年)12月22日に竣工式が行われた。カラマツ、少花粉スギ、ヒノキのコンテナ苗を年間12万本育て、供給する。同県内に量

経済

造林資材を進化させて低コスト林業に挑むハイトカルチャ【突撃レポート】


近畿地方 林業

造林コストの削減が喫緊の課題となっている中で、資材メーカーのハイトカルチャ(株)(大阪府大阪市、西忍・取締役社長)が存在感を高めている。ツリーシェルターとセラミック苗を2本柱にして現場の作業負担を軽減

人の動き 政治・行政

フォレスターズLLC発足、9月24日にオンライン座談会


中部地方 林業

民間フォレスター(森林総合監理士)のレベルアップとネットワーク強化を目指すフォレスターズLLC(合同会社)が発足し、9月24日にオンラインでお披露目座談会を開催する。 同社は、ぎふフォレスター

経済

ポスト・コロナの中国木材市場 その実情を探る【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 木材・木製品製造業

世界を揺さぶっている「第3次ウッドショック」*1の“震源地”は米国である。住宅市場が異常なほどの活況を呈し、これが引き金となって木材不足と材価高騰をもたらした。しかし、もう1つ“震源地”があることを忘

経済

「2050年長期ビジョン」の実現を目指すデロイトトーマツ【企業探訪】


全国 林業

約1万5,000人の人員を擁し、監査・保証業務やコンサルティングなど幅広いビジネスを展開しているデロイトトーマツグループ(以下「デロイトトーマツ」と略、東京都千代田区、永田高士CEO)が日本林業の再生

経済

「阿蘇南郷檜」の知名度と販路が拡大、ブランド化が進む


九州地方 住宅市場

熊本県がブランド化に取り組んでいる「阿蘇南郷檜(あそなんごうひ)」*1が知名度と販路を広げてきている。阿蘇南郷檜は、約260年前の宝永年間から阿蘇地域で直挿しによって植え継がれてきたヒノキの挿し木品

経済

早生樹「テーダマツ」の合板利用を目指す 天竜署管内で現地検証、伐期は25~30年


中部地方 合板・LVL

25~30年程度の伐期で循環利用できるテーダマツの有効活用に向けた取り組みが静岡県内でスタートした。まず合板用材として使うことが検討されている。 テーダマツは、アメリカから持ち込まれたマツ科の

経済

ハイブリッド型林業で「磨き丸太」を守る米嶋銘木【突撃レポート】


近畿地方 木材・木製品製造業

明治期前からの山林事業を受け継ぎ、昨年(2020年)7月に法人化した米嶋銘木(株)(京都府京都市右京区、米嶋昌史・代表取締役)が独自の経営スタイルをつくり上げている。地元・京北地域の特産である「磨き丸

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