東京電力グループの東電用地(株)(東京都荒川区、小河原克実社長)が森林整備に伴う“悩み事の解決”で存在感を増してきている。同社は、電力設備用地の取得や管理などで培ったノウハウを活かして、公共用地等に関するコンサルティングや空き家対策など社会インフラの整備・拡充をサポートする事業を展開している。その中で、森林経営管理制度の推進を重点分野の1つに位置づけており、すでに森林所有者の意向調査では全国トップレベルの実績を誇るまでになっている。
5年間で全国の約150自治体を支援、専用コールセンターも
JR日暮里駅から徒歩1分弱、抜群の好立地に40階建てのタワーマンションが聳え立つ。低層階には飲食店やドラッグストアなどが軒を連ね、終日賑わいをみせる。その5階に東電用地の本社がある。
東京の下町に本拠を置き、「東電」の冠を掲げる同社だが、事業エリアは全国に及ぶ。“エネルギー業界のガリバー”と呼ばれる東京電力の事業基盤をベースに、土地の専門家として様々なサポート業務を行っている。森林経営管理制度については、同制度がスタートした2019年度から市町村など自治体の支援を行っており、2023年度までの5年間で延べ149の自治体から業務委託を受けた。
『林政ニュース』編集部
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