RINSEI News
林政ニュース
検索結果
経済
林業
宮崎県が森林経営管理支援センターを新設し市町村をサポート
九州地方 林業 業界団体
宮崎県は、新たに「みやざき森林経営管理支援センター」（仮称）を設置し、市町村林政をサポートする体制を強化する。市町村には林業担当職員が少ない実情を踏まえ、同センターが相談対応や研修、広報活動などの業
協和木材らが「協同組合ウエル造林」を設立、再造林推進へ
東北地方 林業 業界団体
協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）などが「協同組合ウエル造林」を４月６日に設立した。福島・茨城・栃木県と東京都で、再造林事業を今年度は20ha、来年度以降は年間50haを継続的に実施するこ
「ひょうご農林機構」が発足、みどり公社と農業会議が統合
近畿地方 森林経営・管理 業界団体
公益社団法人兵庫みどり公社と一般社団法人兵庫県農業会議が統合し、新たに「公益社団法人ひょうご農林機構」（神戸市中央区）が４月１日付けで発足した。農山村が抱える課題をワンストップで解決できる拠点となる
石川県の林材業者らが再造林支援基金を創設、ha当たり12万円助成
北陸地方 林業
石川県内の林材業者らは、森林所有者等の主伐・再造林を支援するため「石川県森林資源循環利用促進基金」を創設し、今年度（2021年度）から運用を始めた。年間400万円を目標に基金を造成し、１ha当たり1
30年の成果を踏まえ「林業労働・経営対策室」が新発足
東京都 人の動き 人事
林野庁は、４月１日付けで経営課の「林業労働対策室」を「林業労働・経営対策室」として新発足させた。従来業務に加えて、林業事業体などを対象にした経営支援対策を強化する。 林業労働対策室ができたのは
（前編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
森林組合の丸太共販事業が曲がり角にさしかかっている。農林水産省の『木材流通構造調査報告書』で｢競（せ）り売（う）り｣（＝市売）と｢競り売り以外｣（＝直送や協定販売など）の比率をみると、トップ画像のよう
掛川市が「森林環境係」を新設、4年ぶりに専門ポスト復活、PR冊子も作成
中部地方 林業 予算・事業
静岡県の掛川市は、新年度（2021年度）の組織改編で「森林環境係」を新設する。森林環境譲与税の有効活用に向けたPR冊子も作成し、林業振興に向けた取り組みを強化している。 同市の森林面積は約１万
２法人が合併して「やまがた森林と緑の推進機構」発足
東北地方 林業 業界団体
山形県の公益財団法人林業公社と同みどり推進機構が合併し、４月１日付けで「やまがた森林(もり)と緑の推進機構」（通称：森林(モリ)ノミクス推進機構）が発足する。林業公社とみどり推進機構の事業を引き継ぐ
2050年「エリートツリー９割以上」を目指す、30年までに３割、「みどりの戦略」策定
全国 建設 法律・制度
林野庁は、2050年までに林業用苗木の９割以上をエリートツリーにする目標を設定した。農林水産省が新たに策定する「みどりの食料システム戦略」の中に明記し、成長に優れた苗木の普及を加速化する。 同
規模拡大を望む林業者はわずか2.5％――2020年度意向調査
全国 木材・木製品製造業 統計・調査
農林水産省は、昨年度（2020年度）に行った「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」の結果を２月26日に公表した。 同調査は５年ごとに行われており、今回は昨年10月中旬から11月上旬にかけ
「特定植栽促進区域」の認定事業者にも優遇措置を適用
全国 造林・育林
政府は、２月９日に間伐等特措法（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）の改正案を閣議決定し、国会に提出した。特例措置が期限切れとなる３月末までに成立させる方針だ。 間伐等特措法改正案を閣
三井住友信託銀行が西粟倉村で「森林信託」を初めて受託
中国地方 森林の新たな利用 市町村
三井住友信託銀行（株）（東京都千代田区、橋本勝社長）が新規事業として取り組んでいる「森林信託」の第１号物件が岡山県の西粟倉村に誕生した。８月１日付けで、同村内に約10㏊の森林を所有する村外地主との間
低コスト再造林と安全教育で全森連と農林中金が共同プロジェクト
全国 林業 業界団体
全国森林組合連合会と農林中央金庫は、低コスト再造林と林業安全教育に関する２つの共同プロジェクトをスタートさせた。 コウヨウザンやコンテナ大苗を活用、３か所で５か年実証事業 「低コスト再造
白糸植物園が富士市で森林整備、社長は元東大教授の渡邊定元氏
中部地方 林業 予算・事業
静岡県の富士市は、2020年３月26日に経営管理実施権配分計画の対象森林と経営管理実施権者を公表・決定し、富士森林組合とともに、（株）白糸植物園（富士宮市、渡邊定元・代表取締役）を選んだ。同社は、旧
Ｉターン者が立ち上げた奏林舎が約23haの経営を受託
中部地方 林業 予算・事業
愛知県の岡崎市は2020年10月27日付けで、木下町の山林約22・57haの経営管理実施権を同市千万町の一般社団法人奏林舎に設定した。 奏林舎は、Ｉターン者の唐澤晋平氏が代表理事となって201
（後編）コンテナ苗100万本へ、岐阜樹木育苗センター【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 林業
（前編からつづく）2016年度からコンテナ苗の生産を始めた岐阜樹木育苗センター（岐阜県下呂市）は、年間40万本を供給できる体制を整えた。ただし、これから目標の100万本に近づけていくためには、「苗木生
造林コストをha１０５万円削減、和歌山署などが現地検証
近畿地方 森林経営・管理
最新技術を活用した低コスト造林作業の効果を検証する現地検討会が和歌山県西牟婁郡すさみ町の宮城川国有林で３月５・６日に行われた（和歌山森林管理署など主催）。 現地は、2017年３月に皆伐と植栽を
常陸大宮市の「ピサーロ」に木製品、農林中金と茨城県森連
関東地方 林業
農林中央金庫と茨城県森林組合連合会は、常陸大宮市に国産材を使った可動式木製フロア（ウッドコート）と木製版を２月22日に寄贈した。同市は、ひたちおおみや未来創造アクションプランの施策の１つとして、地域
「関東森林管理局フォレスター連絡会」発足、民有林と国有林の連携強化
関東地方 林業
関東森林管理局（齋藤伸郎局長）は、２月７・８日に「民国連携推進会議」を開催し、新たに「フォレスター連絡会」を発足させた。同局は、2016年度から地域森林計画区ごとに「民国連携推進地区」を設定し、昨年
６人のトップリーダーが語る 再造林放棄地ゼロへ、それぞれの対策
東北地方 林業
２月６日に開催された「伐採・搬出・再造林ガイドライン・サミットin鹿児島」*1におけるパネルディスカッションで、東北と九州の森林づくりを担う６人のリーダーが「再造林放棄地ゼロ」に向けた対策を語り合った
（前編）コンテナ苗100万本へ、岐阜樹木育苗センター【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 林業
半自動式播種機、発芽室等を完備した環境制御型生産施設 遠藤理事長が下呂市乗政の山間地にある岐阜樹木育苗センターを訪ねると、岐阜県の臼井規浩・森林整備課長と同センターの川添峰夫・シニアマネージャ
早生樹革命は可能か？ 盛況シンポで論じられたこと【緑風対談】
関東地方 林業
2019年３月４日に東京都内で早生樹の利活用をテーマにした初めての全国シンポジウムが開催されました。コウヨウザンやセンダンなどの新規造林樹種に対する注目度が高まっている中で、どのような議論が交わされた
※※テンプレート02(MV仮表示用)※※
青森県 森林経営・管理 予算・事業
その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合（伊庭雅俊・代表理事）が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指している。独自の発想で事業領域を
※※テンプレート01(MV仮表示用)※※
青森県 森林経営・管理 予算・事業
その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合（伊庭雅俊・代表理事）が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指している。独自の発想で事業領域を
