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林野庁は、４月１日付けで経営課の「林業労働対策室」を「林業労働・経営対策室」として新発足させた*1。従来業務に加えて、林業事業体などを対象にした経営支援対策を強化する。
林業労働対策室ができたのは、30年前の1991年。当時の林業従事者は約10万人だったが、35歳未満の若年者率が10％を割り込み、業界内に危機感が広がっていた。このため同室を設置し、林業労働力確保促進法の制定や「緑の雇用」事業などの対策が講じられた。直近データである2015年の林業従事者は約４万5,000人に減少したものの、若年者率は17％に上昇し、一定の成果が出ている。だが、国内人口の減少が続く中で人材を確保し続けるためには、労働環境の改善が不可欠であり、経営層の意識改革も求められる。室長の池田秀明氏（鹿児島大卒）は、ちょうど30年前に入庁しており、「節目の年に新たな室のスタートに立ち会えて感慨深い。精一杯頑張る」と話している。
（トップ画像＝新しい看板をかける本郷浩二長官（左）と池田室長）
『林政ニュース』編集部
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