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静岡県の掛川市は、新年度（2021年度）の組織改編で「森林環境係」を新設する。森林環境譲与税の有効活用に向けたPR冊子も作成し、林業振興に向けた取り組みを強化している。
同市の森林面積は約１万1,300haで、市面積の43％をカバーする。その62％を占める人工林（約6,900ha）は、80％以上が樹齢50年に達しており、主伐・再造林を進めて循環利用できる仕組みの構築が急務になっている。
同市には、2017年度まで林業振興係があったが、2018年度に廃止された。だが、2019年度から森林経営管理制度がスタートし、森林環境譲与税の配分も始まったことを踏まえ、４年ぶりに専門ポストを復活させることにした。新設する「森林環境係」は農林課内に置き、森林整備や木材の利用促進、普及啓発などの業務を担当する。農林課には地域林政アドバイザーとして元林野庁職員の吉澤英樹氏も勤務しており、人材面での対応力が高まることになる。
また、３月には、森林環境譲与税を使ってＰＲ冊子『かけがわの森林と木材』を作成。森林の働きや林業・木材利用の意義などを豊富な写真・イラストとともにわかりやすく解説しており、新たな普及啓発ツールとして活用していくことにしている。
（トップ画像＝新たに作成したＰＲ冊子『かけがわの森林と木材』）
『林政ニュース』編集部
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