経済 協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）などが「協同組合ウエル造林」を４月６日に設立した。福島・茨城・栃木県と東京都で、再造林事業を今年度は20ha、来年度以降は年間50haを継続的に実施することを計画している。
立ち上げたのは、協和木材と住友林業フォレストサービス（株）（東京都新宿区、百瀬春彦社長）、大北産業（株）（茨城県北茨城市、樋本和雄社長）、（株）Ｅ・ウッド（福島県白河市、祓川英二社長）、（有）イシグロ（栃木県さくら市、石黒春勝社長）の５社。大手製材企業と商社及び素材生産業者が連携して広域的に再造林事業を行う従来にない取り組みとなる。本部は福島県塙町の協和木材塙工場内に置き、理事長は佐川社長がつとめる。
主要事業は、地拵え、植林、獣害対策、下刈りとし、機械化と一貫作業システムの導入により効率化と低コスト化を図る。林地残材も収集して、発電用燃料チップに加工し販売する。苗木は、住友林業の南会津樹木育苗センター*1からカラマツのコンテナ苗を共同購入するほか、燃料用の早生樹造林も検討する。
組合メンバーの中で大北産業は国有林関係の造林事業を行っているが、他は基本的に伐採事業をメインとしているため、知見やノウハウの共有化を進めながら体制づくりを進めることにしている。
『林政ニュース』編集部
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