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自民党の経済産業部会（小林史明部会長）などは、メガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電施設の建設に対する規制強化策を検討する会合を12月８日に同党本部で開いた。
関係省庁の担当者が現行の法制度等に基づいてメガソーラーの建設に一定の歯止めをかける手法について説明。林野庁は、今年（2025年）５月に森林法を改正して、林地開発許可制度違反に対する罰則（３年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）を新設するなど“監視の目”を厳しくしていると報告した。
また、経済産業省は、日本発の次世代型太陽電池である「ペロブスカイト太陽電池」の普及を急ぐ方針を示した。「ペロブスカイト太陽電池」は、①軽くて薄い、②曲げられる、③低コストで製造できる──などの特徴を持っており、大規模な開発を伴わずに設置できると期待されている。
このほか、メガソーラー建設に関する環境影響評価をより厳格に運用することや、ゾーニングの設定なども論点にあがっており、経済産業部会などは年末までに新たな規制のあり方をまとめることにしている。
（2025年12月８日取材）
（トップ画像＝関係省庁の関係者が一堂に会して対策を議論した）
『林政ニュース』編集部
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