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全国治山林道協会長会議（山口俊一会長）などは、11月19日に東京都内で「2025 治山・林道のつどい」を開催した。全国から約400名が参集し、「第１次国土強靭化実施中期計画」*1に基づく必要予算の確保や、「第２世代交付金（新しい地方経済・生活環境創生交付金）」*2を活用した林道整備の推進などに結束して取り組む方針を確認した。
冒頭に挨拶した山口会長（日本治山治水協会・日本林道協会会長）は、「予算獲得に向けて大きなヤマ場を迎えている」との認識を示した上で、「諸物価などの値上がりがあり、昨年度と同じ額では同じ事業量を行えない。これまで林野公共で2,700億円の確保を目指してきたが、３割アップを目指すくらいの勢いで力を合わせて取り組みたい」と意欲を語った。来賓として出席した広瀬建・農林水産大臣政務官も、「各種施策の要となる林野公共事業のさらなる推進・発展のため、必要な予算をしっかりと確保していく」と決意を述べた。
また、風尚樹・大阪林業土木協会副会長（兼石川県森林土木協会理事）と兵頭誠亀・愛媛県森林土木協会会長が現場における災害対策や林業振興に向けた取り組み状況を報告し、関連予算の拡充などを求める決議を全会一致で採択した。
（2024年11月19日取材）
（トップ画像＝全国から約400人が参集した）
『林政ニュース』編集部
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