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（株）イトーキ（東京都中央区、湊宏司・代表取締役社長）は、農林水産省との間で都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を12 月18 日に締結した。オフィス家具メーカーが同協定を国との間で取り交わしたのは初めて。
同協定に基づき同社は、設計・施工を手がける非住宅建築物の内装木質化で原則として国産材を使用する。具体的には、国産材利用量を2021～2025年の計726m3から2026～2030年には計3,250m3へ約4.5倍にまで増やすことを目指す。また、机・椅子・テーブルや収納棚などの家具や什器についても国産材を積極的に使用し、クリーンウッド法に準拠した合法木材を用いるようにする。
同社は、2010年に国産材ブランドとなる「Econifa（エコニファ）」を立ち上げ、2012年には東京・京橋に国産材を活用した交流拠点「イノベーションセンターSYNQA（シンカ）」を開設するなど先駆的な事業を展開している。
近年は、日本ウッドデザイン協会が運用する「Japan Wood Label（JWL）」と「Wood Carbon Label（WCL）」の使用承認を取得して国産材使用を通じたカーボンストックの「見える化」に取り組んでいるほか、木質化されたオフィスがもたらすストレス軽減効果などに関する実証的な研究も進めている。
（2025年12 月18 日取材）
『林政ニュース』編集部
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