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林野庁は、今年度（2025年度）の中央国有林材供給調整検討委員会（委員長＝遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長、元鹿児島大学教授）を11月26日に農林水産省内の会議室で開いた。
林野庁の担当者が国有林材の供給状況などを説明した後、各委員からの意見などを踏まえて情報交換を行った。川上の現状については、木材製品需要の低迷による伐り控えやマンパワー不足などで、地域によっては原木に不足感が出ていると報告された。一方、川下に関しては、住宅メーカーが資材費等の値上がりに敏感になっており、原木価格が上昇しても木材製品価格に転嫁することは難しいという実情が伝えられた。
今後に向けては、新設住宅着工戸数の低迷は続くものの、国産材については、輸入材からの転換や内装材分野の開拓などで一定の需要量が見込めるとの見方が示された。
遠藤委員長は、議論を総括して、「森林管理局の管轄を超えた緊急的な供給調整の必要性はないが、各地域において需給状況を注視し、必要な対応を柔軟に措置することが求められる」と述べた。
（2025年11月26日取材）
（トップ画像＝全国各地の状況を分析した）
『林政ニュース』編集部
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