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経済 
現在の技能実習制度を廃止して2027年度（2027年４月１日）からスタートする「育成就労制度」*1*2で受け入れる外国人材の上限数（見込数）が明らかになった。出入国在留管理庁と厚生労働省が設置している有識者会議が12月23日の会合で、新制度開始から2028年度末までの２年間における受け入れ上限数を約42万6,000人とする素案を示した。産業分野別の上限数も算出し、林業は500人、木材産業は2,200人とした。政府は、来年（2026年）１月中に上限数などを閣議決定することにしている。
現行の技能実習制度では、外国人材の受け入れ数に上限は設けていない。すでに運用が始まっている「特定技能制度」*3では、2028年度末までに80万5,700人を上限として外国人材を受け入れ、林業は900人、木材産業は4,500人という見込数を設定している。
両制度を合わせた2028年度末までの外国人材受け入れ上限数は計123万1,900人となる。このうち林業の受け入れ上限数は計1,400人で対象産業分野の中で最少、木材産業の受け入れ上限数は計6,700人で下から５番目、最多は建設の19万9,500人となっている。
外国人材の受け入れ上限数は、産業分野ごとの必要就業者数や人手不足数、生産性の向上などを勘案して算出されている。
（2025年12月23日取材）
（トップ画像＝特定技能制度及び育成就労制度の外国人材受け入れ見込数（案））
『林政ニュース』編集部
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