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花粉発生源対策を加速化、山間地域に財源を──日本造林協会
全国 林業 業界団体
日本造林協会（中崎和久会長）は、７月21日に東京都内で今年度（2023年度）の通常総会を行った。冒頭、挨拶に立った中崎会長は、岸田政権が花粉症対策の強化*1に乗り出していることに触れ、「花粉発生源対
東京農大と越井木材工業らが連携協定締結 社有林もフィールドに総合的な人材育成
東京都 人の動き
東京農業大学（東京都世田谷区、江口文陽学長）と防腐防蟻木材のトップメーカー・越井木材工業（株）（大阪府大阪市、越井潤社長）及び木材保存薬剤メーカーの（株）コシイプレザービング（同、神谷直秀社長）は、
青山豊久・林野庁長官に就任の抱負を聞く
全国
７月４日付けで林野庁長官に就任した青山豊久氏（昭和63年入省・東大法卒、58歳*1）は、７月27日に就任記者会見に応じ、当面する課題や対応方針などについて持論を語った。
（前編）“木づかい”の新拠点・清水建設東京木工場【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 建設
東京メトロ東西線の木場駅（東京都江東区）周辺は、交通至便で緑も多く、首都・東京の中でも「住みやすい街」として上位にランクされている。この地で今、新しい“木づかい”の拠点がつくられている。それは、大手ゼ
（後編）“木づかい”の新拠点・清水建設東京木工場【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 建設
（前編からつづく）約140年の歴史を持つ清水建設（株）の東京木工場（東京都江東区）。その全面建て替えというビッグプロジェクトが2025年のグランドオープンに向け総力をあげている。来月（８月）中には、新
新木場駅前で倉庫見学イベント開く―高広木材、モノサスなど
関東地方 イベント・祭事
東京都江東区の新木場駅から徒歩１分にある高広木材（株）で、７月１日に倉庫見学イベント「STOCK YARD OPEN DAY」が開催された。 ウエスタンレッドシダー専門業者の高広木材と、デッ
大東建託が朝来バイオ発電所の事業を継承 売電はせず、2024年度中の再稼働を目指す
東京都 M&A 事件・不祥事
昨年（2022年）12月末に、燃料材の調達難などで稼働停止に追い込まれた朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）*1の新たな運営主体として、木造賃貸住宅大手の大東建託（株）（東京都港区、竹内啓・代表取締
ウイングら４者が再造林可能な価格で１万m3以上取引、全国初の協定
千葉県 造林・育林
ウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行社長）、佐伯広域森林組合（大分県佐伯市、戸髙壽生組合長）、ウッドステーション（株）（千葉県千葉市、黒岩征社長）、佐伯市（田中利明市長）の４者は、都市(まち)の
日林協の新理事長に小島孝文氏、「事業をしっかり引き継ぐ」
全国 業界団体
日本森林技術協会（福田隆政理事長）は、６月30日に東京都千代田区の日林協会館で第78回定時総会を開催。任期満了に伴う役員の改選を行い、福田理事長が退任して非常勤の理事となり、業務執行理事の小島孝文氏
ワンランク高い木造４階建て「MOCXION（モクシオン）四谷三丁目」完成
関東地方 建設
三井ホーム（株）が東京都新宿区で建設していた木造マンション「MOCXION 四谷三丁目」（当初の名称は「四谷信濃町」（仮称））が５月22日に竣工し、入居者の募集が行われている。 同社は、高品質
ウッドデザイン協会が４省と協定、会員数は138社に増加
全国
一昨年（2021年）11月に一般社団法人として発足した日本ウッドデザイン協会（隈研吾会長）は、６月５日に農林水産・経済産業・国土交通・環境の４省と「建築物木材利用促進協定」を締結した。都市(まち)の
FSCが木材事業者交流会を初開催、認証材の“輪”を広げる
全国 認証
国際的な森林認証制度であるFSC（森林管理協議会）を日本で運営しているFSCジャパン（東京都新宿区）は、５月16日に木材事業者交流会を東京都内で初めて開催し、約60名が参加した。 冒頭に挨拶し
花粉発生源対策など５本柱推進へ、自民党が2024年度予算の拡充を要望
全国
自民党は５月25日に農林関係合同会合を開き、来年度（2024年度）予算要求に向けた要望事項をとりまとめた。同党の林政対策委員会が行ってきた業界ヒアリングの結果などを踏まえ、①国産材の安定的・持続的な
ENEOSとパスコが森林由来J-クレジットの創出で連携
全国 カーボン・クレジット
ENEOS（株）（東京都千代田区）と（株）パスコ（東京都目黒区）は、森林由来のJ-クレジット創出事業で連携する基本合意書を５月11日に締結した。ENEOSは、二酸化炭素（CO2）排出量を2030年度
700万m3へ全力、再造林可能な価格が課題─日合連2023年度通常総会
全国 業界団体
日本合板工業組合連合会（井上篤博会長）は、５月11日に東京都内のホテルで今年度（2023年度）の通常総会を開催した。 総会後に記者会見した井上会長は、森林・林業基本計画に盛り込まれた合板向け国
国産材製材協会の新会長に東泉清寿・トーセン社長、新体制スタート
全国 業界団体
国産材製材協会（国製協、東京都港区）は、４月25日に今年度（2023年度）の通常総会を東京都内で開催し、役員の改選を行った。５期10年にわたって同協会の会長をつとめてきた佐川広興氏（協和木材（株）（
協和木材が秋田の門脇木材を完全子会社化 ４工場などを傘下に収め事業規模を拡大
秋田県 M&A
大手国産材製材企業の協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興・代表取締役）は、秋田県の（株）門脇木材（仙北市、門脇桂孝・代表取締役）の発行済株式を４月24日付けですべて買い取り、完全子会社化する（買収
国民森林会議が提言「森林吸収源対策と日本の森林づくり」
全国
国民森林会議（東京都新宿区、藤森隆郎会長）の提言委員会（泉英二委員長）は、最新版となる2022年度の提言「森林吸収源対策と日本の森林づくり ─どのような影響を与えたのか─」を３月25日に発表した。
キーテックなど４者が山梨県で持続的林業 年間６万m3の需要をベースに循環利用目指す
関東地方
合板・LVLメーカーの（株）キーテック（東京都江東区、中西宏一社長）など４者が連携して、山梨県北杜市内の共有林で持続的な林業に取り組むプロジェクトがスタートした。キーテックは山梨県から年間約６万m3
東京23区と多摩地域が広域連携、森林環境譲与税を活用し森林整備推進
東京都 税制
東京23区（特別区）と多摩地域は、来年度（2023年度）から森林環境譲与税を活用して森林整備や木材利用などを進める広域連携事業を始める。多摩地域で行う森林整備などに必要な事業費を23区の森林環境譲与
サントリーが「天然水の森 とうきょう檜原」を設定、計22か所に
関東地方
サントリーホールディングス（株）は、東京都の檜原村及び同村木材産業協同組合との間で森林整備に関する協定を２月６日に締結した。同村内の４か所にある計約96haの森林を「サントリー天然水の森 とうきょう
東京都が「木材利用ポイント」を10億円に増額 リフォームも対象、国産材予算96億円に
関東地方 予算・事業
東京都は、来年度（2023年度）の国産材関係予算を今年度（2022年度）より４億円上積みして96億円に増やす。目玉事業に位置づける「ウッドショック対策プロジェクト」を２億円から21億円に増額し、とく
国と企業等の協定10件に、大林グループ、マクドナルドも
全国
都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を国（中央省庁）と締結する民間企業等が増えてきている。 （株）大林組とグループ会社の（株）内外テクノス（東京都
【話題を追う】大林組がサイプレス・スナダヤを子会社化、狙いは何か？
関東地方 M&A
スーパーゼネコンの（株）大林組（東京都港区、蓮輪賢治社長）がCLTやヒノキ・スギ製材のトップメーカーである（株）サイプレス・スナダヤ（本社：愛媛県西条市、砂田和之社長）を連結子会社化した（２月２日に
