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北海道
高品質・高級路線を徹底し道産広葉樹を活かす滝澤ベニヤ【突撃レポート】
北海道 合板・LVL
北海道芦別市に本社を置く合板メーカー・（株）滝澤ベニヤ（滝澤量久社長）が高品質・高級路線を徹底して、独自のマーケットを切り拓いている。看板製品である「シナ共芯合板」はm3当たり約30万円、色紙と単板を
（前編）国産材家具を進化させるプレステージジャパン【遠藤日雄のルポ＆対論】
北海道 家具・建具
国産材利用のパイプを太く、大きくしていくためには、産地（山元、生産者）と消費地（需要者、ユーザー）のニーズをマッチングさせることが不可欠だ。だが、産地の生産者は苦労してつくったものをできるだけ高く売り
稲城市に最大級の５階建て木造マンション 床組みにカラマツ２×10材やNLT使用
北海道 住宅市場
三井ホーム（株）は、東京都稲城市で建設している国内最大級の木造マンション「稲城プロジェクト」（仮称）の構造見学会を７月７日に開催した。地上５階建てで、延床面積は3738.3m2。1階はRC（鉄筋コン
羽田空港にデジタル森林浴の「uralaa park haneda」
北海道 森林の新たな利用
南日本への出発口である羽田空港第１ターミナル出発ロビー南ウィングに、デジタル森林浴空間「uralaa park（うららパーク）haneda」が６月10日にオープンした。フォレストデジタル（株）（北海
北海道ガスが南富良野町内の森林を取得へ 約140haの吸収量を「クレジット」化
北海道 カーボン・クレジット
北海道ガス（株）（札幌市、大槻博社長、略称「北ガス」）は、６月11日に南富良野町（池部彰町長）と連携協定を締結し、同町内のカラマツ林約140haを今年度（2021年度）中に取得して、温暖化対策などに
大建工業が旭川に新開発の木質ボード工場を計画 トドマツを活用し、2024年度稼働目指す
北海道 事業経営
大建工業（株）（大阪府大阪市、億田正則社長）*1は、国産材を使った新しい木質ボード工場の新設を検討している。５月20日に、北海道旭川市近郊を候補地とする事業計画を発表した。 同社が独自に開発し
北海道森林管理局「ウッディホール」がリニューアルオープン
北海道 内装木質化
北海道森林管理局（札幌市）の１階にある「ウッディホール」が４月26日にリニューアルオープンした。1993年につくられ、木の良さを伝える空間として親しまれてきたが、森林・林業へのニーズの多様化などを踏
道が豊かな森づくり事業、所有者負担６％まで軽減を継続
北海道 林業 予算・事業
北海道は、再造林支援を目的にした今年度（2021年度）新規事業として「豊かな森づくり推進事業」をスタートさせた*1。昨年度（2020年度）末で終了した「未来につなぐ森づくり推進事業」の後継事業となる
SGEC認証材を積極活用、美深町小中学校の新校舎完成
北海道 人の動き
北海道の北部に位置する人口約4,000人の美深町に、町有林と道有林から産出された木材を使った木造校舎が完成した。地域の関係者が連携し、SGEC（緑の循環認証会議）の森林認証材を積極的に活用した先駆的
木青連の会長に松原輝和氏（北海道）、「木財」の価値創造へ
北海道 合板・LVL 業界団体
日本木材青壮年団体連合会の今年度（2021年度）の会長に、北海道の松原輝和氏（松原産業（株）常務取締役、43歳）が４月１日付けで就任した。松原氏は、全国木材協同組合連合会の会長をつとめる松原正和氏*
映像・音・香りで森林を再現するフォレストデジタル【ベンチャーの星】
北海道 森林の新たな利用
「デジタル技術は、確かに私達の生活を便利にした。では、私達の心はどうだろうか？ 何とかできないか？」という問いからスタートしたフォレストデジタル（株）（北海道浦幌町、辻木勇二・代表取締役CEO）。最新
北海道が「森林整備等支援基金」を新設、譲与税を全額積み立て市町村サポート
北海道 人の動き 法律・制度
北海道は、来年度（2019年度）から交付される森林環境譲与税を全額基金に積み立てる条例を３月６日の道議会で制定した。新たに「北海道森林整備等支援基金」を設置し、市町村の取り組みをサポートする施策等の
三井物産と北海道電力が下川町で木質バイオマス発電事業 当初計画を見直して2019年稼働へ
北海道 木質バイオマス
大手総合商社の三井物産（株）（東京都千代田区）が北海道の下川町で木質バイオマス発電事業を始める。北海道電力（株）（札幌市）と共同出資した特別目的会社・北海道バイオマスエネルギー（株）（下川町）が事業
松尾和俊・全天連会長に聞く──未開発の樹種を発掘し潜在能力を引き出す！【広葉樹新時代 新たな資源と市場が動き出す②】
北海道 家具・建具
国産の早生広葉樹に関する画期的な調査報告書をまとめたのは、ツキ板の業界団体である全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（全天連）。全天連の会員企業は、これまで原料となる広葉樹材の大半を輸入に頼ってきた
下川町を「環境未来都市」と総合特区に指定 森林資源の総合活用へ政府が重点支援
北海道 予算・事業
北海道の下川町（安斎保町長）が政府の新成長戦略に基づく「環境未来都市」と総合特区に指定された（昨年（2011年）12月22日付け）。いずれも森林資源を活かした地域振興の提案が評価されたもので、今後、
