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北海道は、スマート林業を全道レベルで展開することを目指して、今年度（2023年度）からデジタルデータのフル活用などに取り組む。2019年に発足し、ICTハーベスタの実用性などを検証してきた「スマート林業EZOモデル構築協議会」が国（林野庁）の指定する「デジタル林業戦略拠点」の実施主体に選ばれた。同協議会が中心となり、国庫補助などの支援を受けながら３か年で「北海道らしいスマート林業」を確立することにしている。
同協議会には、北海道大学や研究機関、道・市町村、森林組合、木材事業者、金融機関などが横断的に参加しており、2020年度から国の補助事業「スマート林業実践対策」を利用して、ICTハーベスタを活用した生産コストの削減などに関する実証事業を行ってきた。ICTハーベスタは、①採材時に径級や長さなどを計測・蓄積するデータ管理、②木口にスプレーで色づけするカラーマーキング、③高精度の「細り予測」に基づいて最適な採材を提案するバリューバッキング、④必要数量（需要情報）を超えた生産を制限するリミテーション──などの機能を備えており、厚真町で行った実証実験などを通じて、伐採・造材、検知作業の効率化とコスト削減が図られ、収益性の向上も期待できることがわかった。
これを踏まえて、今年度からは、ICTハーベスタの収集データをはじめ、森林資源状況を把握するレーザ航測データや木材加工工場における生産管理データなども活用して、デジタル情報を川上から川下まで相互利用できる体制づくりを進める。これまで個々の工程では、デジタル化による効率性のアップなど一定の成果が出ているが、「点から面への全道展開を図る」（道林業木材課）ことによって、トータルでの収益力アップを実現することにしている。
（2023年５月16日取材）
（トップ画像＝５月16日に「スマート林業EZOモデル構築協議会」の総会を開き事業計画などを決めた）
『林政ニュース』編集部
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