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行政・その他
予算・事業
2022年度林野公共予算は0.1％増、「15か月」予算固まる
全国 予算・事業
政府が12月24日に閣議決定する来年度（2022年度）当初予算（案）の概要が明らかになった。12月20日には今年度（2021年度）補正予算が成立し、いわゆる「15か月予算」の全容が固まった。
「2021 治山・林道のつどい」と促進議連緊急決起大会を相次ぎ開催
全国 林道 予算・事業
全国治山林道協会長会議は、11月24日に東京都内で「2021 治山・林道のつどい」をオンライン併用で開催した。全国の関係者が参集し、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の予算を別枠で確
2021年度林野関係補正予算のポイントをみる【緑風対談】
全国 予算・事業
政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ2021年度補正予算（案）を決定しました。その中に盛り込まれた林野関係事業のポイントは何か？ 「緑」と「風」がわかりやすく解説します。
2021年度補正予算の概要決定、「強靭化」と「TPP対策」で所要額確保
全国 予算・事業
政府が11月19日に決定した経済対策に基づいて編成される今年度（2021年度）補正予算（案）の概要が明らかになった。林野庁関係で焦点となっていた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」と「
2021年総選挙後の補正予算は強靭化とTPPが柱
全国 予算・事業
衆議院が10月14日に解散され、予算編成作業などは一旦仕切り直しとなり、10月31日に投開票される総選挙の結果を受けて改めて作業を本格化する状況となっている。 ただし、選挙戦に臨む与野党は、い
（後編）解説・2022度林野庁予算要求 非公共の目玉は「グリーン成長総合対策」【緑風対談】
全国 予算・事業
2022度林野庁予算要求の目玉は何か？ 公共事業に続いて、非公共事業のポイントを「緑」と「風」が解説します。
林野庁の2022年度予算要求は約3,462億円、対前年度比14.1％増
全国 予算・事業
農林水産省は、８月31日に来年度（2022（令和４）年度）予算概算要求を財務省に提出した*1。林野庁関係の要求額は対前年度当初予算比で14.1％増の3,461億8,500万円。予算額アップのカギを握
（前編）解説・2022度林野庁予算要求 公共の焦点は「５か年加速化対策」の確保【緑風対談】
全国 予算・事業
８月末に2022度林野庁予算要求の全容が明らかになりました。その中で注目すべき点は何か？ 「緑」と「風」が前編と後編の２回に分けて解きほぐします。
林業の付加価値生産額が3,400億円に増加、規制改革推進会議で報告
全国 予算・事業
政府の規制改革推進会議は、８月30日に農林水産ワーキング・グループ（座長＝岩下直行・京都大学公共政策大学院教授）の第１回会合をオンラインで開き、「林業の成長産業化に向けた改革」に関する進捗状況をチェ
都市・郊外中心に30 億本植樹、「EU森林戦略2030」策定
海外 予算・事業
EU（欧州連合）は、2030年に向けて木材製品利用の長寿命化や30億本の植樹などに取り組む目標を掲げた「EU森林戦略2030（New EU Forest Strategy for 2030）」を策定
CN（カーボンニュートラル）実現とグリーン成長を目指し2022年度予算要求
全国 予算・事業
林野庁が８月末に財務省に提出する来年度（2022年度）予算概算要求の重点事項が明らかになった。「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」をテーマに掲げ、６月に閣議決定
森林吸収J-クレジットの手続きを簡素化、レーザ測定が可能に
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けたJ-クレジット制度の活性化策がまとまった*1。森林整備事業などによって吸収される二酸化炭素（CO2）量の算定やモニタリングの手法を簡便化して普及を促す
木質バイオマス発電の利用を拡大、新「エネルギー基本計画」の素案公表
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
2030年度に向けた国のエネルギー政策と地球温暖化対策の内容が明らかになった。木質バイオマスの利用拡大や森林吸収源対策の強化などが盛り込まれており、林業・木材産業の活性化を通じて数値目標などを達成す
「ウッドチェンジ法」の略称で周知し、協定締結を促進──説明会を行う
全国 建設 予算・事業
森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進協議会（前田直登会長）は、７月14日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に関する説明会を東京都千代田区の自
異分野のエキスパートが参加し「森ハブ」の初会合を行う
全国 事業経営 予算・事業
林野庁は、異分野の人材を活用して林業改革の戦略を練る検討組織として「林業イノベーションハブセンター」（通称「森ハブ」）を新設し、第１回会合を７月８日に開催した。 座長にベンチャー企業の育成に取
2022年度予算要求の柱は「グリーン成長」と「新しい林業」
全国 予算・事業
来年度（2022年度）予算要求に向けた検討作業が本格化してきた。政府は７月７日に、予算要求のルールを定めた概算要求基準を閣議了解し、２年ぶりに特別枠（「新たな成長推進枠」）を設け、①グリーン、②デジ
樹木採取区初指定へ、候補地10か所を公表
全国 林業 予算・事業
国有林内に大規模な「伐採特区」を新設する樹木採取権制度がいよいよ動き出す。林野庁は７月１日に、樹木採取区の指定候補地となる10か所を公表した（トップ画像参照）。８月まで公告・縦覧し、地元自治体や学識
新「森林・林業基本計画」と「全国森林計画」を閣議決定
全国 予算・事業
今後10年間の林政の基本方針を示す新しい「森林・林業基本計画」と、同計画に併せて変更された「全国森林計画」（表参照）が６月15日に閣議決定された*1。新・基本計画では、「グリーン成長」の実現を目的に
「骨太方針2021」に「森林吸収源対策」の強化を明記
全国 治山 予算・事業
政府は、菅政権では初めてとなる「骨太の方針2021」（経済財政運営と改革の基本方針2021）と成長戦略を６月18日に閣議決定した。来年度（2022年度）予算編成の基本方向を示す「骨太の方針」では、昨
首都近郊で「新しい林業」のモデルを目指す飯能市【進化する自治体】
関東地方 事業経営 予算・事業
都心から最も近い木材産地・西川林業地の中心をなす埼玉県飯能市（大久保勝市長）。江戸の大火に始まり、関東大震災や敗戦後など、首都が有事に見舞われた際に良質材を供給し、復旧・復興に重要な役割を果たしてきた
DXへ一歩、デジタル技術を活用した合法確認検討会が発足
全国 予算・事業
林野庁は、新たに「デジタル技術を活用した合法性確認推進事業検討会」（座長＝立花敏・筑波大学教授）を設置し、５月14日に１回目の会合を開催した。同検討会は、スマート林業やSCM（サプライチェーンマネジ
「10年間で１億本」目標に国民運動展開へ 「脱炭素社会」実現に貢献、募金を強化
全国 予算・事業
林野庁は、「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、10年間で１億本の植樹を目指す国民運動を展開することにした。二酸化炭素（CO2）を吸収する森林の働きを植樹活動を通じて広く訴えるとともに、
新潟県が森林・林業基本戦略の検討に着手、来年３月策定
北陸地方 予算・事業
新潟県は、来年度（2022年度）から2028年度までの７年間を計画期間とする森林・林業基本戦略の策定作業に着手した。５月25日に新潟市内で第１回検討会を開催。今後、数度の検討会や地域ヒアリングを経て
経営管理制度を動かす！ 私有林の整備に新風をもたらしている担い手達
東北地方 林業 予算・事業
導入から３年目に入った森林経営管理制度の担い手に新たな顔ぶれが加わってきている。同制度は、手入れ不足の私有林を市町村が集約して「経営管理権」を設定し、民間事業者に再委託（「経営管理実施権」の設定）をし
