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来年度（2022年度）予算要求に向けた検討作業が本格化してきた。政府は７月７日に、予算要求のルールを定めた概算要求基準を閣議了解し、２年ぶりに特別枠（「新たな成長推進枠」）を設け、①グリーン、②デジタル、③地方活性化、④子供・子育ての４分野に重点配分する方針を示した。林野庁は、６月に閣議決定した新しい森林・林業基本計画*1*2で打ち出した「グリーン成長」や「新しい林業」の実現に必要な予算額の確保を目指す方針だ。概算要求は８月末に締め切られ、年末に来年度政府予算案が決まる。
昨年はコロナ禍で、概算要求の提出が９月末に後ろ倒しされたが、今年は「例年の作業スケジュールに戻る」（林野庁首脳）。特別枠は、裁量的経費等を10％減らし、その３倍まで要求できる仕組み。各省庁は、重点４分野に沿った目玉要求を行って予算の獲得を競う構図となる。
６月18日に閣議決定された「骨太の方針2021」では、新たに「森林吸収源対策を強化する」と明記され、新・基本計画に基づいてエリートツリーによる再造林や持続的な経営体の育成、都市での木材利用促進に取り組むことが列挙された*3。公共事業に関しては、昨年末に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の対象に「森林整備・治山対策」が位置づけられており、林野公共予算確保への足がかりになる。
農林水産省全体では、５月12日に策定した「みどりの食料システム戦略」を予算要求の中軸に据える方針だ。同戦略では、2050年までに林業用苗木の９割以上をエリートツリーにする目標を設定したほか、都市の木造化を通じて木材による炭素貯蔵の最大化を図るとした。川下関係では、議員立法で改正された木材利用促進法*7の実効性を高めるための予算措置も講じる予定。「今年度の補正予算も含めて、必要な要求を確実に行っていく」（同）という状況になっている。
（2021年７月７日取材）
『林政ニュース』編集部
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