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行政・その他
予算・事業
北海道が「豊かな森づくり推進事業」開始、所有者負担６％に軽減
北海道 林業 予算・事業
北海道は、再造林支援を目的にした今年度（2021年度）新規事業として「豊かな森づくり推進事業」をスタートさせた。昨年度（2020年度）末で終了した「未来につなぐ森づくり推進事業」の後継事業となるもの
国有林野事業の2021度事業は主伐１％増など計画、コロナ禍前を睨む
予算・事業
林野庁は、国有林野事業に関する今年度（2021年度）の事業計画を４月28日に発表した。主伐及び間伐による収穫量はほぼ前年度並みを見込んだが、新型コロナウイルス問題など先の読めない状況が続いており、「
岐阜県も森林整備事業の検査等をICT化、導入費を補助
中部地方 機械・器具 予算・事業
岐阜県は今年度（2021年度）から、森林整備事業の補助申請や検査業務などでGNSS測量やドローンなどを利用できるようにした。これらのICT機器を活用することで、担当職員が現場に足を運ばなくても検査等
埼玉県が皆伐・再造林支援予算を前年度比18％増に伸ばす
関東地方 予算・事業
埼玉県は、皆伐・再造林などを支援する「森林循環利用促進事業」の今年度（2021年度）予算額を対前年度比18％増の約１億4,160万円に伸ばした。同県の秩父地域では、全国に先駆けて経営管理権や経営管理
秋田初の経営管理実施権設定は伊東農園【経営管理制度を動かす！】
東北地方 林業 予算・事業
導入から３年目に入った森林経営管理制度の担い手に新たな顔ぶれが加わってきている。同制度は、手入れ不足の私有林を市町村が集約して「経営管理権」を設定し、民間事業者に再委託（「経営管理実施権」の設定）を
国産材需給量は1.4倍の4,200万m3を目指す、「森林・林業基本計画」の2030年目標値決定
全国 予算・事業
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む国産材利用量などの目標値を決めた。2030年の木材総需要量は現状（2019年）より500万m3増の8,700万m3になると見込み、その48.3％にあた
22世紀に向け「熊野市森林・林業ビジョン」の案を公表
中部地方 木材流通 予算・事業
三重県の熊野市は、22世紀に向けた総合的な森林・林業対策をスタートさせる。導入から３年目に入った森林経営管理制度（新たな森林管理システム）の推進役に市町村が位置づけられる中で、全国的にも先進的な取り
森林研究・整備機構が「第５期中長期計画」策定、３業務の方針を示す
茨城県 研究 予算・事業
森林研究・整備機構（浅野（中静）透理事長）は、今年度（2021年度）から2025年度までの５年間を期間とする「第５期中長期計画」を策定した。独立行政法人通則法に基づいて現行計画を刷新し、３月末に農林
掛川市が「森林環境係」を新設、4年ぶりに専門ポスト復活、PR冊子も作成
中部地方 林業 予算・事業
静岡県の掛川市は、新年度（2021年度）の組織改編で「森林環境係」を新設する。森林環境譲与税の有効活用に向けたPR冊子も作成し、林業振興に向けた取り組みを強化している。 同市の森林面積は約１万
