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予算・事業
【譲与税を追う】群馬県高崎市
関東地方 林業 予算・事業
市民が憩う「観音山丘陵」の「高崎自然歩道」を５か年で整備 JR高崎駅西口から徒歩10分の好立地にある高崎市役所は地上21階建ての高層ビル。周囲に遮るものはなく、同市のランドマークとなっている。
森ハブ・プラットフォームがキックオフ、異分野マッチングへ
全国 事業経営 予算・事業
林野庁が新設した「森ハブ・プラットフォーム」*1は、11月29日に農林水産省の７階講堂でキックオフイベント「林業×異分野マッチングミーティング」を開催し、約160人が参加した。 同プラットフォ
林野公共予算は６年連続で2,600億円超え 非公共は減額も補正でカバー、2024年度予算
全国 予算・事業
政府が12月22日に閣議決定する来年度（2024（令和６）年度）当初予算（案）の骨格が固まった。林野関係予算は、今年度（2023（令和５）年度）当初予算の3,057億円は下回るものの3,000億円台
私有林人工林面積の割合を55％に引き上げ 人口割合は５％下げ、譲与基準を見直し
全国 予算・事業
自民・公明両党は、12月14日に来年度（2024（令和６）年度）の税制改正大綱を決定した。焦点となっていた森林環境譲与税の譲与基準見直しについては、私有林人工林面積による配分割合を現行の50％から5
2023年度林野関係補正予算を読み解く 首相肝入りの「花粉」は支えになったのか【緑風対談】
全国 予算・事業
2023年度補正予算が決まった…補正とはいいながら本予算（当初予算）に匹敵する意味合いを持ち、とくに金目（金額）を増やすには補正でゲットするしかない。では、今回の林野関係補正予算の首尾はどうだったのか
スギ花粉削減を盛り込み総合経済対策決定 国土強靭化やTPP対策も、補正予算編成へ
全国 予算・事業
政府は、物価高対策を中心とする総合経済対策を11月２日に閣議決定した。同対策の財政的な裏づけとなる今年度（2023年度）補正予算を11月中旬にも決定し、各種の施策を実行に移す方針だ。林野関係予算も前
スギ花粉削減へ「初期集中対応パッケージ」策定 伐採重点区域や国産材住宅表示制度など盛り込む
全国 予算・事業
政府は、10月11日に首相官邸で３回目の「花粉症に関する関係閣僚会議」*1を開き、５月30日に策定した「花粉症対策の全体像」*2の内容を前倒しして実行する「初期集中対応パッケージ」をまとめた。10月
国有林の「基本計画」改定へ、新局面に入る 債務返済額の引き上げで収入増が課題に
全国 予算・事業
2013（平成25）年度に一般会計化した国有林野事業の管理経営が新たな局面に入る。５年ごとに策定している「管理経営基本計画」の改定時期を迎えていることに加え、今年度（2023年度）から債務の返済額を
（後編）2024年度林野庁予算要求の重点事項 少花粉苗木を増産、既存事業も拡充目指す【緑風対談】
全国 予算・事業
林道手前の農道も一体整備、治山事業は“使い勝手”高める 植替支援の素材生産業者へ14万円、樹種転換にも24万円交付 スギ人工林の伐採・植え替えを支援する協力金の事業スキー
鹿島市と太良町の共同事業体がSDGs事業推進 町有林でJ-クレジット創出など目指す
九州地方 カーボン・クレジット 予算・事業
佐賀県の鹿島市と太良町は、共同事業体「かしたらコンソーシアム」（仮称）を新設して、森林による二酸化炭素（CO2）吸収量の販売や有明海の保全、デジタル技術を活用したニュービジネスの創出など「ローカルS
（前編）2024年度林野庁予算要求の重点事項 「花粉症対策」を前面に出して全体を再編【緑風対談】
全国 予算・事業
16・４％増で要求も厳しい査定が待つ、予算増のカギは補正 非公共事業を「花粉削減・グリーン成長総合対策」に一本化 条件不利地域で伐採・植え替えをする森林所
林野庁の2024年度予算要求は約3,557億円 前年度比16.4％増、花粉対策を抜本強化
全国 予算・事業
農林水産省は８月31日に、来年度（2024（令和６）年度）予算概算要求を財務省に提出した。林野庁関係の要求額は3,557億1,200万円で、対前年度当初予算比では16.4％の増となる。予算の伸びを左
2024年度予算要求の重点事項に「新たな花粉症対策」 既存事業を再編し総合対策、交付金も創設
全国 予算・事業
来年度（2024年度）予算概算要求に向けた林野庁関係の重点事項が明らかになった。「新たな花粉症対策の展開と森林・林業・木材産業によるグリーン成長」をテーマに掲げ、既存事業を再編して「花粉削減・グリー
「骨太の方針2023」にも「花粉症対策」 森林吸収源対策の加速化なども盛り込む
全国 予算・事業
政府は、来年度（2024年度）予算編成の基軸となる「骨太の方針2023」（経済財政運営と改革の基本方針2023）を６月16日に閣議決定した。新たに花粉症対策に取り組むことを明記したほか、グリーントラ
３か年で「北海道らしいスマート林業」確立 ICTハーベスタ等の収集データを活用
北海道 予算・事業
北海道は、スマート林業を全道レベルで展開することを目指して、今年度（2023年度）からデジタルデータのフル活用などに取り組む。2019年に発足し、ICTハーベスタの実用性などを検証してきた「スマート
2024年度予算要求に向け自民党林政対策委員会が業界の現状・課題などをヒアリング
全国 予算・事業
自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）は、４月から５月上旬にかけて４回の会合を開き、国産材を取り巻く現状や課題について、業界を代表する事業者や団体からヒアリングを行った。５月末までにとりまとめを行い
大径材のブランド確立へ秋田県が新規事業、東京にPR拠点設置
東北地方 木材・木製品製造業 予算・事業
秋田県は、今年度（2023年度）から新たに「あきた材ブランド力向上対策事業」（予算額2,200万円）を実施する。秋田スギの木目の美しさなどを活かした高品質な内装材の需要を拡大するため、首都圏でのプロ
東京都が「木材利用ポイント」を10億円に増額 リフォームも対象、国産材予算96億円に
関東地方 予算・事業
東京都は、来年度（2023年度）の国産材関係予算を今年度（2022年度）より４億円上積みして96億円に増やす。目玉事業に位置づける「ウッドショック対策プロジェクト」を２億円から21億円に増額し、とく
高知県が「環境不動産」の認定制度を創設 独自条例を制定し、木造・木質化を支援
四国地方 建設 予算・事業
高知県は、木造・木質化された非住宅建築物や４階建て以上の中高層住宅を「環境不動産」に認定して、税制面や都市計画面で優遇する制度を創設する。脱炭素社会の実現に向けて「都市（まち）の木造・木質化」の推進
（後編）2023年度当初＆2022年度補正予算解説 政策的経費が減る中、新規などに苦心の配分【緑風対談】
全国 予算・事業
（前編からつづく）林政推進の原動力となる林野庁の来年度（2023年度）当初予算と今年度（2022年度）補正予算が決まりましたが、その中身は混み入っていて、何ともわかりにくい。お任せ下さい。「緑風対談」
（前編）2023年度当初＆2022年度補正予算解説 総額は前年度並みにとどまる【緑風対談】
全国 予算・事業
政府の来年度（2023年度）当初予算（案）が昨年（2022年）12月23日に決まりました。これに先立ち、12月２日には今年度（2022年度）の補正予算が成立しており、23年度当初と22年度補正を合わせ
2023年度林野関係予算は2.7％増の3,057億円
全国 予算・事業
政府は、昨年（2022年）12月23日に来年度（2023年度）当初予算（案）を閣議決定した。12月２日に成立した今年度（2022年度）補正予算と併せて一連の予算編成作業が完了し、各種の施策・事業などを
