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林政ニュース
（前編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
米国住宅市場の活況が引き金となって生じた木材価格の高騰と品不足は、日本だけでなく世界の林業・木材産業界に衝撃を与え、動揺が収まらない。今のやり方をこのまま続けていていいのか、根本的に見直さなければなら
全国木造住宅機械プレカット協会の常務理事に坂田幹人氏
全国
全国木造住宅機械プレカット協会（原田実生会長）の常務理事をつとめてきた下堂健次氏が６月15日の通常総会で退任し、後任に前林業機械化協会専務理事の坂田幹人氏が６月21日付けで就任した。 （202
関厚氏が鹿角市長選で初当選を果たす
秋田県
任期満了に伴う秋田県鹿角市の市長選挙が６月20日に投開票され、林野庁で中部森林管理局長や基盤整備課長などをつとめた関厚氏（67歳）が初当選を果たした。 関氏は無所属で出馬し、草の根レベルの選挙
木青連が52年ぶりに熊本で全国大会を開く
熊本県 業界団体
日本木材青壮年団体連合会は、６月19日に熊本県熊本市の熊本城ホールで「第66回全国会員九州熊本大会」を開催し、約200名が出席、ウェブでも約350名が参加した。 熊本県での大会開催は、1969
日本林業経営者協会の副会長に佐藤重昭氏と関本暁氏【人事・消息】
全国 人の動き 業界団体
日本林業経営者協会（吉川重幹会長）は、６月18日にリモート参加を併用して通常総会を東京都内で開催した。任期満了に伴う役員の改選を行い、吉川会長や池田直弥専務理事らを再任したほか、新たに佐藤重昭氏（岩
岡本利彦会長を再任─日本木質ペレット協会
東京都 木質バイオマス 業界団体
日本木質ペレット協会（JPA）は、６月18日の定時総会で役員を改選し、岡本利彦会長（（株）トモエテクノ社長）を再任した。 国産ペレットの供給量は横ばい状態となっている一方で、輸入ペレットは増
林業機械化協会の専務理事に石井晴雄氏【人事・消息】
全国
林業機械化協会（島田泰助会長）は、６月16日に定時総会を開き、10月10日（日）～11日（月）に北海道苫小牧市で「2021森林・林業・環境機械展示実演会」を実施する事業計画などを承認した。また、任期
日本木材輸出振興協会の会長に山田壽夫氏が就任【人事・消息】
東京都 業界団体
日本木材輸出振興協会の新会長に山田壽夫氏が就任した（６月28日付け）。 昨年（2020年）末に当時会長をつとめていた安藤直人氏が死去し、今年２月１日付けで日本合板検査会理事長の渕上和之氏が同協
材価高騰・品不足で苦しむ中小工務店対策が急務【話題を追う】
全国 木材・木製品製造業 業界団体
自民党の森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、６月14日に今年度（2021年度）３回目の総会を開き、「最近の輸入木材不足による木材価格の高騰」について関係者からヒア
林業経済研究所の所長に土屋俊幸氏が就任【人事・消息】
東京都 業界団体
林業経済研究所（永田信理事長）の所長が神沼公三郎氏から土屋俊幸氏に交代した（６月14日付け）。土屋氏は東京農工大学名誉教授で、林政審議会の会長などもつとめている。 （2021年６月14日取材）
JAFEEの常勤専務理事に上河潔氏【人事・消息】
全国
森林・自然環境技術教育研究センター（JAFEE）は、６月14日に行った定時総会と臨時理事会で、今年度から２年間を任期とする新役員を決めた。酒井秀夫会長を再任するとともに、事務局長の上河潔氏を常勤の専
「PPP/PFI等に関するワーキンググループ」の論点に樹木採取権制度が浮上
全国 国
政府の成長戦略会議内に設置されている「PPP/PFI等に関するワーキンググループ（WG）」は、６月14日の会合で重点検討事項の１つに、「樹木採取権制度の取組推進、国有林野と一体となる民有林の取組強化
脱炭素社会を目指す改正木材利用促進法が成立
全国 建設 法律・制度
公共建築物等木材利用促進法（木促法）を改正して支援対象を民間建築物にも広げる「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」*1が６月11日の参議院本会議で全会一致で可
北海道ガスが南富良野町内の森林140haを取得してカーボンオフセット
北海道 カーボン・クレジット
北海道ガス（株）（札幌市、大槻博社長、略称「北ガス」）は、６月11日に南富良野町（池部彰町長）と連携協定を締結し、同町内のカラマツ林約140haを今年度（2021年度）中に取得して、温暖化対策などに
渡良瀬流域構想を進めるコンチネンタルホームグループ【突撃レポート】
関東地方 チップ
森高千里のヒット曲「渡良瀬橋」が架かる渡良瀬川。北関東を流れる１級河川の流域には豊かな森林が広がり、江戸時代から船を使った木材輸送が盛んに行われてきた。この地の利を活かして、山づくりから住宅建築に至る
（後編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 プレカット
（中編からつづく）カナダのビジネス紙『FINANCIAL POST』は４月21日付けで、「Lumber party：prices soar ON booming home sales」と題する一文を載
【試してみました】実写で現場感抜群！VR安全教育ツール
全国 人の動き
全国森林組合連合会と農林中央金庫が昨年（2020年）からレンタルサービスを行っている「林業安全教育360°VR」が好評で、６月から動画メニューに「かかり木処理編」と「キックバック編」が追加された。「
現場のわかる流通業・物林を「共に行動する企業」に認定
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本林業協会など中央団体で組織している「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、５月20日に物林（株）（東京都江東区、淡中（たんなか）克己社長）を「共に行動する企業」に認定した。これで同協
DXへ一歩、デジタル技術を活用した合法確認検討会が発足
全国 予算・事業
林野庁は、新たに「デジタル技術を活用した合法性確認推進事業検討会」（座長＝立花敏・筑波大学教授）を設置し、５月14日に１回目の会合を開催した。同検討会は、スマート林業やSCM（サプライチェーンマネジ
「10年間で１億本」目標に国民運動展開へ
全国 予算・事業
林野庁は、「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、10年間で１億本の植樹を目指す国民運動を展開することにした。二酸化炭素（CO2）を吸収する森林の働きを植樹活動を通じて広く訴えるとともに、
新潟県が森林・林業基本戦略の検討に着手、2022年３月に策定へ
北陸地方 予算・事業
新潟県は、来年度（2022年度）から2028年度までの７年間を計画期間とする森林・林業基本戦略の策定作業に着手した。５月25日に新潟市内で第１回検討会を開催。今後、数度の検討会や地域ヒアリングを経て
市原市が譲与税使いドローン調査、NTTドコモと協定
関東地方 事業経営 市町村
千葉県の市原市（小出譲治市長）と（株）NTTドコモ（東京都千代田区、井伊基之社長）は、５月25日に「林業分野における連携協定」を締結した。協定に基づき、同県では初めて、ドローンを使った森林資源量調査
コロナ禍でノースジャパン素材流通協同組合の取扱量が43万m3に減少、決算は黒字
東北地方 事業経営
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）は、５月26日に盛岡市内で第18回通常総会を開催した。鈴木理事長は、コロナ禍に見舞われた昨年度（2020年度）を総括して、「取扱量は減少
埼玉県産スギ１等材の４面スリット柱を大型パネルに活用─木村木材工業
関東地方 住宅市場
５月13日に埼玉県鴻巣市で、スギのムク（無垢）材を用いた大型パネルによる住宅の見学会が開催された。主催したのは、同市の木村木材工業（株）（木村司社長）で、（有）佐藤工務店（埼玉県上尾市）が施工した。
