『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしていきます。
林業1,000人、木材5,000人の外国人材確保へ 「特定技能１号」への追加決定、目標値示す
全国 人の動き 法律・制度
最長５年の在留資格が認められる特定技能制度の「１号」に林業と木材産業を追加することが決まった*1。政府が３月中に新しい分野別運用方針を閣議決定し、来年度（2024年度）から外国人材の受け入れ枠を広げ
「生物多様性を高める林業経営指針」初策定 ネイチャーポジティブ達成し、新規投資促す
全国 林業 法律・制度
林野庁は、新たに「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」を定める。国際目標である「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の達成に寄与し、森林づくりに新たな投資を呼び込むため、生物多様性の保全につ
能登半島地震で被災した奥能登７か所で国直轄の災害復旧事業実施
北陸地方 予算・事業
「令和６年能登半島地震」*1で被災した石川県奥能登地域で、国直轄の災害復旧等事業を実施することが決まった（林野庁が３月１日に発表）。 国直轄事業の対象とするのは、輪島市及び珠洲市内で山腹崩壊や
住友林業の森林経営計画大臣認定を取り消し、森林法違反で
建設 法律・制度
農林水産省は、住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が樹立している森林経営計画に関する大臣認定を３月１日付けで取り消した（行政処分）。対象森林面積は約４万8,000ha、計画期間
短絡的な花粉症対策は撤回すべき！──国民森林会議が提言
林業 予算・事業
国民森林会議提言委員会（泉英二委員長）は、２月15日に今年度（2023年度）の提言として、「林野庁の『スギ花粉発生源対策』について─その科学的根拠と政策的根拠を問う─」を発表した。 同委員会で
“木づかい”の新名所「千客万来」を都市木造化推進議連が視察
関東地方 建設
東京都江東区にできた“木づかい”の新名所「豊洲 千客万来」を３月４日に自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟*1のメンバーが視察した。 豊洲市場に隣接して２月１日にオープ
【譲与税を追う】長野県佐久穂町
長野県 林業
“町有林起点”で持続可能な体制構築し「林業創生戦略」推進 日本一長い一級河川・千曲川（信濃川）が流れ、西に八ヶ岳、東に信州百名山の１つ・茂来山を望む長野県佐久穂町。同町には、約4,500haに
【前編】「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
林業先進地として知られる宮崎県で全国的にも、そして林政史的にも前例のない大きなスケールの新規プロジェクトが新年度（2024年度）からスタートする。目指すのは「再造林率日本一」。その全貌を２回にわたって
やっちゃえ！エコぽ！宍粟市が「森林環境ポイント事業」開始
近畿地方 カーボン・クレジット 法律・制度
兵庫県の宍粟市は、来年度（2024年度）から新たに「森林環境ポイント事業」を始める。森林整備や省エネ活動に取り組んだ市民にポイントを付与し、貯まったポイントは賞品と交換できるようにして、森づくりや環
会津美里町で「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット」開く
東北地方 林業 業界団体
２月９日に福島県会津美里町の複合文化施設「じげんプラザ」で「第７回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット福島大会」が開催された。 同サミットは、2017年に宮崎県で初めて行われて以降、全国各地で
会員も被災した日集協が能登半島の復旧に向け支援金を拠出
北陸地方 木材・木製品製造業 業界団体
日本集成材工業協同組合（中島浩一郎理事長）は、「令和６年能登半島地震」*1*2による被災地全域への支援として、日本赤十字社に50万円を寄付した。 地震に襲われた新潟県と北陸３県には、同組合の会
北海道局が９社と「コンテナ苗安定需給協定」、139万本活用
北海道 林業 国有林
コンテナ苗の普及を進めている北海道森林管理局は、公募で選んだ９社と今年度（2023年度）の安定需給協定を締結した（３月６日に発表）。同局は、2017年度に「コンテナ苗の安定需給協定」制度を導入し、コ
【挑む人】国産ヤマブドウワインよ世界に届け！ 鈴木直子氏
東北地方 特用林産
森の恵み・ヤマブドウを原料にした国産ワインで世界市場を窺う木材コーディネーターがいる。森林研究・整備機構（茨城県つくば市）の監事や木和堂（神奈川県鎌倉市）の代表をつとめる鈴木直子氏だ。鈴木氏らが202
青葉組が栃木銀行らと「とち森会」設立、“負担ゼロ”目指す
関東地方 カーボン・クレジット
造林ベンチャーの（株）GREEN FORESTERS（東京都千代田区、中井照大郎社長、通称「青葉組」）が栃木県内での事業を強化している。昨年（2023年）５月１日に「一般社団法人とちぎ百年の森をつく
今年度（2023年度）の緑化功労者が決まる
全国 イベント・祭事 業界団体
国土緑化推進機構は、今年度（2023年度）の緑化功労者を決定し、２月28日に発表した。表彰式は、５月26日（日）に岡山県で開催される第74回全国植樹祭の中で行われる。受賞者は、下記のとおり。
米国中心に24年12月期は増収増益へ、国内は付加価値を重視──住友林業
豪州 事業経営
住友林業の2023年12月期決算は、売上高が前期比3.8％増の１兆7,332億円、経常利益が同18.2％減の1,594億円、当期純利益が同5.7％減の1,025億円だった。 2024年12月期
住友林業が森林経営計画大臣認定書を偽造約４万８千haに及ぶ不正発覚、刑法違反
全国 林業 事件・不祥事
住宅建築や木材・建材の加工・流通・販売、コンサルティングなど幅広い事業を展開している住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が森林経営計画の変更時に必要な大臣認定書を無断で作成して
「スギ人工林伐採重点区域」の全容を公表 総面積約98万ha、香川・沖縄両県はゼロ
林業 予算・事業
政府が強化している花粉症対策*1の目玉として新設する「スギ人工林伐採重点区域」*2*3の全容が明らかになった。林野庁が各都道府県における同区域の設定状況をとりまとめ、２月16日にウェブサイトで公表し
次の10年に向け「赤谷プロジェクト20周年記念報告会」開く
関東地方 林業 国有林
群馬県みなかみ町の国有林「赤谷の森」（約１万ha）で2004年度から行われている「赤谷プロジェクト」のこれまでの歩みを総括する「20周年記念報告会」が２月３日に同町カルチャーセンターで開催され、約1
百森が森林の計画コンテスト開催中、大賞に５万円ギフト券
中国地方 森林経営・管理
岡山県西粟倉村の（株）百森（田畑直・中井照大郎共同代表）は、皆伐と再造林をテーマにした「森林の計画コンテスト」を開催している。募集締め切りは３月30日（土）で、大賞受賞者にはアマゾンギフト券５万円分
能登半島地震の被災林業従事者に装備を支援、目標２千万円！
北陸地方
もりラバー林業女子＠石川（石川県金沢市、砂山亜紀子代表）が「令和６年能登半島地震」*1で被災した林業従事者を支援するクラウドファンディングを立ち上げ、３月25日（月）まで資金を募っている。目標金額は
ゼロカーボンシティ実現へ、日光市が森林予算を670万円増額
関東地方
栃木県の日光市が脱炭素化と森林整備の取り組みを加速させている。同市は、2021年12月に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言し、2023年４月には環境省の脱炭素先行地域に
地震で被災した輪島市と珠洲市に義援金を届ける─大阪府木連
北陸地方 木材・木製品製造業
大阪府木材連合会（大阪市住之江区、津田潮会長）は、「令和６年能登半島地震」の被災地復旧を支援するため、会員から募った義援金を２月８日から10日にかけて石川県の輪島市と珠洲市に届けた。 同連合会
田島山業がLINEヤフーにCO2を販売 年1,500ｔを継続、飯野海運とも契約
関東地方 カーボン・クレジット
大分県日田市の田島山業（株）（田島信太郎・代表取締役社長）は、同社が経営・管理している森林が吸収する二酸化炭素（CO2）をクレジット化して大手企業に販売する事業を本格化させた。 10年以上にわ
住友林業がいわき市にスギ工場新設を計画 10万m3規模で2026年３月の稼働開始目指す
東北地方 木材・木製品製造業
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）は、福島県いわき市のいわき四倉(よつくら)中核工業団地内に国産スギを原料とする木材加工工場を新設する。昨年（2023年）11月７日付けで事業
【譲与税を追う】神奈川県川崎市
関東地方 内装木質化
活用率100％をキープ！“木づかい”の最前線を駆け抜ける 古くから交通の要衝として発展し、日本有数の工業都市として知られる神奈川県川崎市（福田紀彦市長）。同市は、今年（2024年）で市制100
【訃報】松尾和俊さん（まつお・かずとし＝空知単板工業（株）代表取締役、全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会会長）
北海道 訃報
１月31日午前11時10分に多臓器不全のため死去。67歳。複合フロアー用単板のトップメーカーである空知単板工業の社長としてツキ板業界を牽引するとともに、全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（全天連
林業・木材産業を「特定技能」に追加を検討、複雑な構図に
全国 人の動き
政府は、人手不足対策の一環として外国人労働者を受け入れている在留資格「特定技能」の対象分野に林業と木材産業を追加する方向で検討に入った。林業・木材産業界は、これまで技能実習制度に基づいて外国人材の受
ポラテックの無人化工場と木造倉庫で「現場意見交換会」開く
関東地方 プレカット
日本住宅・木材技術センターは、今年度（2023年度）の都市木造建築技術実証事業（林野庁補助事業）の一環として、建築・木材関係者らとの「現場意見交換会」を１月26日に埼玉県坂東市で初めて開催した。会場
天羽隆・林野庁長官が就任の抱負を語る
全国 人事
７月１日付けで林野庁長官に就任した天羽（あもう）隆氏（昭和61年入省・東大法卒、59歳）*1が８月４日に共同記者会見を行い、当面の取り組み課題などを語った。そのポイントをお伝えする。
国産材需給量1.4倍、4,200万m3目指す、新「基本計画」の2030年目標値決める
予算・事業
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む国産材利用量などの目標値を決めた。2030年の木材総需要量は現状（2019年）より500万m3増の8,700万m3になると見込み、その48.3％にあた
北海道が「森林整備等支援基金」を新設、譲与税を全額積み立て市町村サポート
北海道 人の動き 法律・制度
北海道は、来年度（2019年度）から交付される森林環境譲与税を全額基金に積み立てる条例を３月６日の道議会で制定した。新たに「北海道森林整備等支援基金」を設置し、市町村の取り組みをサポートする施策等の
常陸大宮市の「ピサーロ」に木製品、農林中金と茨城県森連
関東地方 林業
農林中央金庫と茨城県森林組合連合会は、常陸大宮市に国産材を使った可動式木製フロア（ウッドコート）と木製版を２月22日に寄贈した。同市は、ひたちおおみや未来創造アクションプランの施策の１つとして、地域
「関東森林管理局フォレスター連絡会」発足、民有林と国有林の連携強化
関東地方 林業
関東森林管理局（齋藤伸郎局長）は、２月７・８日に「民国連携推進会議」を開催し、新たに「フォレスター連絡会」を発足させた。同局は、2016年度から地域森林計画区ごとに「民国連携推進地区」を設定し、昨年
JR長野駅ビルでグランプリ作品の「kagerou」などを展示
関東地方
長野県産ブランド材を使った「洋風パーティションコンペ」*1*2（中部森林管理局主催）の入賞作品を紹介する展示会が２月24日から３月２日までJR長野駅直結のMIDORI長野（りんごの広場）で開催された
岐阜バイオパワー＆エナジーが再造林支援、燃料材ｔ当たり20円拠出、県と基金協定
中部地方
木質バイオマス発電事業を行っている（株）岐阜バイオマスパワー（岐阜県瑞穂市、伊藤勇社長）と（株）バイオマスエナジー東海（同、藤村重樹社長）*1は、再造林の費用負担を軽減するための基金を造成する。発電
徳島県が来年度から「新システム推進事業」、協議会のネットワーク活かし市町村支援
四国地方 予算・事業
４月から森林環境譲与税を財源にした「新たな森林管理システム」（「新システム」）がスタートするのを睨んで体制を強化する県が目立ってきた。 徳島県は、来年度（2019年度）から「とくしま『新たな森
６人のトップリーダーが語る 再造林放棄地ゼロへ、それぞれの対策
東北地方 林業
２月６日に開催された「伐採・搬出・再造林ガイドライン・サミットin鹿児島」*1におけるパネルディスカッションで、東北と九州の森林づくりを担う６人のリーダーが「再造林放棄地ゼロ」に向けた対策を語り合った
「ウッド・チェンジ・ネットワーク」が始動、コンビニの木造化など新マーケット開拓
内装木質化
林野庁は、国産材需要拡大の新たな推進母体となる「民間建築物等における木材利用促進に向けた懇談会」（通称：ウッド・チェンジ・ネットワーク）を立ち上げ、２月27日に農林水産省で初会合を開いた。同ネットワ
香川県が高知県の除間伐事業に経費支援 早明浦ダム周辺の水源林整備、３か年で
香川県 予算・事業
香川県が高知県内で実施される除間伐事業への経費支援を始める。 香川用水の水源林を保全するため、高知県の嶺北広域行政事務組合を通じた間接補助を、来年度（2003（平成15）年度）から３年間行う。
