大阪府木材連合会(大阪市住之江区、津田潮会長)は、「令和6年能登半島地震」の被災地復旧を支援するため、会員から募った義援金を2月8日から10日にかけて石川県の輪島市と珠洲市に届けた。
同連合会の津田会長やショーン・ローラー副会長(カナダ林産審議会日本代表)ら幹部一行が現地に赴き、坂口茂・輪島市長と泉谷満寿裕・珠洲市長にそれぞれ370万円を直接手渡した 能登地方では、今回の地震で4万9,000戸以上の住宅が被災したとされている。同連合会では、間伐材を活用して地震の揺れを吸収する「壁柱」工法の普及に取り組んでおり、共同開発をしてきた防災学の世界的権威である河田惠昭・関西大学教授らと連携して、被災地の復旧などに役立てていくことを目指している。
(2024年2月8日取材)
(トップ画像=義援金を受け取る坂口茂・輪島市長(前列左)、画像提供:大阪府木材連合会)
『林政ニュース』編集部
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