政治・行政 
林野庁は、国産材需要拡大の新たな推進母体となる「民間建築物等における木材利用促進に向けた懇談会」（通称：ウッド・チェンジ・ネットワーク）を立ち上げ、２月27日に農林水産省で初会合を開いた。同ネットワークは、新たな木材利用分野の開拓を目指し、異業種を含めた産官学の横断的組織として設置した。４回程度会合を重ねて、課題の洗い出しや解決策の提示などを行う。
発足時点の構成メンバーは上の図のとおりで、今後、参加企業等を増やしていく方針。２月27日の会合では、各社が木材利用の現状などを述べた。コンビニエンスストア最大手の（株）セブン－イレブン・ジャパンは、世界各国に６万7,480店を展開しており、環境配慮面から「木造化を積極的に検討している」と発言。国内では、北海道で木造店舗を269店つくっており、上物の軽量化による基礎コストの削減などでメリットがあるとした。また、東京海上日動火災保険（株）は、CLTや各種の国産材を使った研修所を１月に竣工したことを紹介、都市部で木造・木質化した建築物等が増えていることが伝えられた。
意見交換では、コスト問題などが論点になり、「木造化によるリターンをきちんと説明できなければならない」、「何をターゲットにして高い安いと言っているのか」など、“企業目線”からの指摘が続いた。職人不足対策や、汎用木材製品の規格化、調達手段の簡便化なども今後の検討課題にあがった。事務局をつとめる木材利用課の長野麻子課長は、「木造のイメージをチェンジし、非住宅建築物を木造にチェンジし、持続可能な社会へチェンジしたい」と呼びかけ、議論を深めていく姿勢を示した。次回会合は４月に行う予定。
『林政ニュース』編集部
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