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活用率100％をキープ！“木づかい”の最前線を駆け抜ける
古くから交通の要衝として発展し、日本有数の工業都市として知られる神奈川県川崎市（福田紀彦市長）。同市は、今年（2024年）で市制100周年を迎え、記念事業を展開している。
その一環として公共空間での国産材利用を進めており、３月15日には１日当たり約７万人が乗降するＪＲ武蔵溝ノ口駅の南北自由通路を木質化する。主に埼玉県産のサワラ材を使って、改札口周辺をリニューアルし、通路には木製ベンチなどを設置する。木質化による二酸化炭素（CO2）固定量は0.82ｔになると試算しており、財源には森林環境譲与税を活用する予定だ。
同市の人口は約154万人。市面積は１万4,435haで、森林率は約５％と少ない。2022（令和４）年度は１億6,413万4,000円の譲与税が交付された。典型的な大都市である同市にとって、これだけの財源をどう使うかがテーマとなっているが、譲与税の制度がスタートした2019年度から活用率100％を達成し続けている。支出を先送りする基金への積み立てはゼロ。新たな財源をすべて使い切っているのは特筆ものだ。
具体的な使途は、表１のとおり。とくに、木材利用・普及啓発に力を入れており、公共...
『林政ニュース』編集部
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