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林政ニュース

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政治・行政 経済

中国木材が農林・経産省と協定結ぶ、国産材170万m3目指す


全国 事業経営

国内製材最大手の中国木材(株)(広島県呉市、堀川保彦・代表取締役社長)は、農林水産省及び経済産業省との間で「建築物木材利用促進協定」*1を5月13日に締結した。都市(まち)の木造化推進法(改正木材利

経済

羽田空港に木造+鉄骨造の新施設を建設


関東地方 合板・LVL

日本空港ビルディング(株)は、羽田空港(東京都大田区)としては初となる木造・鉄骨ハイブリッド構造の「北側サテライト施設」を建設する。構造材に大断面集成材やCLT、LVLを用い、国産材を1,800m3

テクノロジー 経済

デジタル森林浴の共同研究継続、生産性アップの要因を探る


北海道 人の動き

「デジタル森林浴」サービスを展開しているフォレストデジタル(株)(北海道浦幌町、辻木勇二・代表取締役CEO)*1は、2021年から行っている森林総合研究所(茨城県つくば市)との共同研究を継続すると5

ディスカバー 経済

伊豆産クロモジを使いシャンプー&コンディショナー【新商品】


中部地方 事業経営

静岡県の伊豆地域で採れたクロモジを使ったシャンプーとコンディショナーが7月17日に発売される。販売元は、「トータルビューティーカンパニー」を標榜する(株)ウカ(uka、東京都渋谷区、渡邉弘幸・代表取

政治・行政 経済

「G-クレジット」初認証、中津川市と東白川村森組が取得


中部地方 カーボン・クレジット 都道府県

岐阜県が昨年(2023)年11月に立ち上げた「G-クレジット制度」*1で初めてのクレジット取得者が誕生し、認証証の交付式が5月14日に県庁1階のミナモホールで開かれた。 同制度は、県内の人工林

政治・行政 経済

白鷹町が国土防災技術と包括連携協定締結 林政課を新設、林業振興の取り組み強化


東北地方 カーボン・クレジット 市町村

山形県の白鷹町(佐藤誠七町長)が林業振興に向けた取り組みを一段と強化している。今年度(2024年度)から林政課を新設して業務執行体制を拡充。4月12日には、国土防災技術(株)(東京都港区、相川裕司社

人の動き 経済

【人事・消息】林道安全協会の専務理事に江坂文寿氏


全国 人事

林道安全協会(東京都千代田区、前田直登会長)の専務理事が5月22日の定時総会で交代した。川野康朗氏が退職し、林野庁で関東森林管理局次長・東京事務所長などをつとめた江坂文寿氏が後任に選任された。江坂氏

人の動き 経済

全天連会長に山下光明氏(大阪府)、「ツキ板業界は正念場」


業界団体

全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会(東京都文京区)は、5月21日に通常総会を行った。今年1月に前会長の松尾和俊氏*1が死去し、会長ポストが空席となっていたが、会長代理をつとめてきた山下光明氏(7

経済

大規模温室トマト工場の熱源に市有林材など活用──むつ市


東北地方 事業経営 公有林

木質バイオマスを熱源とする大規模温室トマト工場の操業を通じて脱炭素化や地元産材の活用、森林整備の促進などを目指す新規事業が青森県のむつ市で始まった。4月24日に、同市(山本和也市長)とトマト工場を運

経済

坪145万円の純木造8階建てビルが完成─AQ Group


関東地方 プレカット

(株)AQ Group(東京都新宿区、宮沢俊哉社長、旧アキュラホーム)が埼玉県さいたま市で建設を進めていた純木造8階建ての本社ビル*1が完成し、4月22日にお披露目会(現場見学会)が行われた。

経済

道局が広葉樹材の安定供給に向け“新施業” 「樹群択伐天然更新」の先行モデル実施


北海道 林業

北海道森林管理局は、広葉樹資源の確保・育成と公益的機能の発揮を両立させる新たな施業方法の導入に今年度(2024年度)から取り組む。世界的な資源競争の激化で海外から広葉樹材を輸入することが難しくなって

経済

木青連が起業家養成塾「Bundle(バンドル)」の第1期生を募集中


全国 イベント・祭事

日本木材青壮年団体連合会(木青連、東京都江東区)は、林業・木材産業向けの起業家養成塾「Bundle(バンドル)」を立ち上げ、第1期生を募集している。新規事業を計画している人なら誰でも応募でき、参加費

政治・行政 経済

全国の森林組合数は607、生産森林組合は2,571に減少


全国 林業 統計・調査

農林水産省は、2022年度の森林組合全国一斉調査結果を4月24日に公表した。同年度における全国の森林組合数は前年度(2021年度)から3組合減の607組合、生産森林組合数は56組合減の2,571組合

経済

米国製材規格委がヒノキ2×4材を認可、構造材で利用可能に


全国 木材・木製品製造業 業界団体

国産ヒノキを使った2×4(ツーバイフォー)材を米国で構造材として利用することが可能になった。米国製材規格委員会(ALSC)が4月4日付けで、ヒノキ2×4材の設計強度を認可した。 米国の建築物で

経済

(後編)激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ&対論】


東北地方 M&A

(中編からつづく)年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材(株)(東京都江東区)は、アイテム(生産品目)をムク(無垢)製品から集成材、2×4(ツーバイフォー)材へと拡大し、国内だけで

経済

「エフエムつやま」にレギュラー出演し「津山家具」などPR


中国地方 家具・建具

岡山県の津山市を放送区域とする「エフエムつやま」に、TSUYAMA FURNITURE(ツヤマファニチャー)協議会と津山市森林組合がレギュラー出演して、「津山家具」の特長や森林・林業の役割などを定期

ディスカバー 経済

「木を伐らず」に進化を加速する造林ベンチャー・中川【突撃レポート】


全国 林業

「木を伐らない林業」を掲げ、植林放棄地ゼロの達成や笑顔で働ける職場づくりなどに取り組んでいる造林ベンチャーの(株)中川(和歌山県田辺市、田中崇・代表取締役)が進化のスピードを一段と速めている。業界関係

政治・行政 経済

大日本木材防腐と北関東ウイングがJAS法違反、認証取り消し


全国 事件・不祥事

農林水産省と全国木材検査・研究協会は、大日本木材防腐(株)(愛知県名古屋市)と北関東ウイング(株)(茨城県筑西市)のJAS(日本農林規格)認証を4月5日付けで取り消した。両社ともに本社工場で認証を取

経済

33回目の「みどりの文化賞」に塩野米松氏


全国 イベント・祭事

国土緑化推進機構は、33回目となる「みどりの文化賞」を作家の塩野米松氏(77歳)に贈ることを決めた(4月2日に発表)。「聞き書き甲子園」の創設とデータベース化などに寄与していることが評価された。

経済

いわき市の新設大型工場は2×4材を生産、住友林業など3社


東北地方 木材・木製品製造業

住友林業(株)(東京都千代田区、光吉敏郎社長)が福島県いわき市のいわき四倉(よつくら)中核工業団地に新設する大型木材加工工場の全容が明らかになった。同社が4月18日に、事業計画などを発表した。

経済

forentaからスピンアウトし「シシガミカンパニー」発足


全国

森林レンタルサービス「forenta(フォレンタ)」を展開している(株)山共(岐阜県東白川村、田口房国社長)からスピンオフ(独立)するかたちで、新会社「(株)シシガミカンパニー」(同、田口房国社長)

政治・行政 経済

【譲与税を追う】山梨県大月市


関東地方 税制

基金を含め財源フル活用で“山の若返り”にドライブかける 大月市を流れる桂川の渓谷に架かる木橋「猿橋」は、日本三奇橋の1つに数えられる。甲州街道きっての名勝だ。ただし、同市を走る中央高速自動車道

経済

(中編)激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ&対論】 


東北地方 木材・木製品製造業

(前編からつづく)国産材製材のトップ企業である協和木材(株)(東京都江東区)が福島県塙町で創業したのは、1953(昭和28)年のことだった。当初は素材生産業を営んでいたが、1963(昭和38)年に製材

経済

ジョイフル本田が認証製品の利用拡大に協力 強大な販売力活かす、緑の循環会議と覚書締結


関東地方 木材・木製品製造業

大型ホームセンターを運営している(株)ジョイフル本田(茨城県土浦市、平山育夫・代表取締役社長)は、4月11日に緑の循環認証会議(SGEC(エスジェック)/PEFC(ピーイーエフシー)ジャパン、東京都

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