経済 
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）の年間素材（丸太）取扱量が50万m3台に戻った。2022年度はウッドショックの余波で50万m3を割り込んだが*1、2023年度はバイオマス発電用素材が増えたことなどで取扱量が約53万m3に伸びた。
今年度（2024年度）は、合板用で24万m3、製材・集成材・土木用で17万5,000m3、バイオマス発電用で13万5,000ｔの取扱量（共同販売）を計画しているほか、東北森林管理局等委託販売を４万900m3行って50万m3台をキープすることにしている。
同協組は、５月27日に盛岡市内のホテルで第21回通常総会を開き、事業実績などを報告した。決算では約4,400万円の当期純利益を計上し、組合員に対して出荷額に応じて0.2％を配当した。
総会で挨拶した鈴木理事長は、「本来、日本は木の文化の国であり、住宅だけでなく、他の建築物も土木も日用品もすべて木が使われていた」と述べ、「ありとあらゆるところに国産材を使う動きを加速させていこう」と呼びかけた。
（2024年５月27日取材）
（トップ画像＝NJ素流協の事業実績推移）
『林政ニュース』編集部
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