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経済
（前編）設計者の視点から展望する国産材と林業の将来【遠藤日雄のルポ＆対論】
東京都 建設
米国発のウッドショック（木材製品不足と価格高騰）にロシア発のウッドショックが重なり、林業・木材産業を取り巻く状況は急変している。原油などの資源高とコンテナ不足、急速な円安の進行によって、海外の森林・木
全日本木材市場連盟の会長に守屋長光・仙台木材市場社長【人事・消息】
全国 木材流通 業界団体
全日本木材市場連盟（西垣泰幸会長）は、５月20日に熊本市内のホテルで第67回定期総会・熊本大会を開催した。任期満了に伴う役員の改選を行い、西垣会長が退任し、新会長に東北支部長の守屋長光・（株）仙台木
日本集成材工業協同組合の理事長に中島浩一郎・銘建工業（株）社長【人事・消息】
全国 集成材・CLT
日本集成材工業協同組合（佐々木幸久理事長）は、５月20日に第51回通常総会を東京都内で開催し、全議案を承認するとともに、役員を改選して新理事長に中島浩一郎・銘建工業（株）社長を選出した。 中島
日本製紙連合会の会長に加来正年氏、常務理事に原田隆行氏【人事・消息】
全国 紙パルプ 業界団体
日本製紙連合会（野沢徹会長）は、５月20日に行った通常総会で役員を改選し、新会長に加来正年・王子ホールディングス（株）会長が就任した。また、常務理事の奥田辰幸氏が退任し、後任に原田隆行氏（前・日本治
全天連が創立50周年記念式典を開く
全国 木材・木製品製造業 業界団体
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（全天連、松尾和俊会長）は、５月20日に東京都内のホテルで第51回通常総会と創立50周年記念式典を行った。 挨拶に立った松尾会長は、「ツキ板業界はこの50
「林業遺産」に森林鉄道車両群など３件を追加
全国 表彰
日本森林学会（丹下健会長）は、新たに「林業機械化センター保存の森林鉄道車両群と根利森林鉄道遺構」（群馬県沼田市）、「長走風穴種子貯蔵庫遺構」（秋田県大館市）、「旧青森営林局庁舎（現青森市森林博物館）
課題検討部会を新設─全素協・全国造生協が2022年度通常総会開催
全国 素材生産 国有林
全国素材生産業協同組合連合会（日高勝三郎会長）と全国国有林造林生産業連絡協議会（高篠和憲会長）は、５月19日に通常総会を開催し、所定の議案を原案どおり承認した。 全素協は、業界を取り巻く状況が
しいたけの原産地表示改正説明会に約140名参加、関心の高さ示す
全国 特用林産 法律・制度
日本きのこ研究所（群馬県桐生市、森裕美理事長）は、しいたけの原産地表示改正*1に関するオンライン説明会を５月17日に開催し、業界関係者など約140名が参加した。同改正について業界団体等が主催して説明
広島国際大学救急救命学科の学生が「直轄治山」の現場で学ぶ
広島県 森林教育・木育
広島県東広島市にキャンパスを構える広島国際大学の学生が５月17日に同市黒瀬区域で行われている復旧治山事業の現場を訪れ、国土保全や防災対策の重要性について学んだ。 黒瀬区域は、４年前の「平成30
店舗や事務所、ビルの木造・木質化へ、施主向けガイドブック作成
全国 木造非住宅 業界団体
官民連携で運営している「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）は、５月16日に２回目の会合を開き、店舗や事務所、ビルなどの施主（建築主）が木造・木質化を進め
「森林×脱炭素チャレンジ2022」のグランプリにアサヒグループジャパン
全国 表彰
林野庁が新設した「森林×脱炭素チャレンジ2022」のグランプリ（農林水産大臣賞）にビール・飲料メーカーのアサヒグループジャパン（株）（東京都）が選ばれた（５月13日に発表）。同社は、広島県内の社有林
掛川市が「おかえり『森林』総合対策」を創設
静岡県 林業
静岡県の掛川市は、裏山の手入れなど住民ニーズにきめ細かく応えるため「おかえり『森林（もり）』総合対策」を創設した。森林環境譲与税を財源にして今年度（2022年度）予算に約670万円の必要経費を計上し
阿蘇小国杉を地熱乾燥した国産ハンガーを数量限定で販売
全国 木工品
全国森林組合連合会は、木製ハンガーメーカーの中田工芸（株）と連携して、国産ハンガーを製作・販売するプロジェクトを始めた。材料には熊本県の小国町森林組合が伐出した阿蘇小国杉を地熱乾燥して使い、抗菌・調
２×４材+CLTで国産材を活用する大東建託【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 建設
国産材の新たな“出口”（需要先）として有望視されている２×４（ツーバイフォー）工法による建築市場が大きな転換期に直面している。主要部材であるカナダ産SPF材を安定的に調達することが難しくなっているから
静岡県と日本製紙が協定締結、社有林を活用しスマート林業実証
静岡県 林業機械
静岡県は、日本製紙（株）（東京都千代田区、野沢徹社長）及び日本製紙木材（株）（同、羽山邦彦社長）と「先端技術の現場実装に関する協定」を５月９日に締結した。県内にある同社の社有林をフィールドにして、レ
第31回「みどりの文化賞」に池谷キワ子氏【人事・消息】
全国 表彰
国土緑化推進機構は、第31回「みどりの文化賞」の受賞者に林業経営者（育林業）の池谷キワ子氏（83歳）を選んだ。 池谷キワ子氏 池谷氏は、東京都五日市地域で市民・女性の視点に立った森林の管
「国産材転換支援緊急対策事業」に約40億円
全国 予算・事業
木材需給がひっ迫していることへの対策として、林野庁は今年度（2022年度）の一般予備費を使って国産材製品の増産や外材製品からの切り替えを臨時的に支援することにした。政府が４月28日に閣議決定した「原
「Nesting」を正式リリース、価格は約1,000万円から【新製品】
全国 建設
デジタルテクノロジーを活用して誰でも“自分が望む家づくり”ができるアプリケーションソフト「Nestingネスティング)」が４月27日に正式にリリースされた。 家づくりのコンセプトを “日本民家
「最終的な供給責任を果たす」―国産材製材協会が2022年度総会開催
全国 木材・木製品製造業 業界団体
国産材製材協会（会長＝佐川広興・協和木材（株）社長）は、４月26日に今年度（2022年度）の通常総会を東京都内で開催した。 佐川会長は冒頭の挨拶で、「木材価格が高騰し、ロシア材の輸入も停止した
全国初の「特定植栽促進区域」を指定
愛媛県 造林・育林
成長の早い「特定苗木」を使って再造林を推進する「特定植栽促進区域」が全国で初めて愛媛県内に誕生した。主伐後に確実な植林を行って人工林の“若返り”を図るモデル区域になる。 愛媛県内の約５万haで
国有林野事業で307万m3の素材販売を予定――2022年度事業計画
全国 素材生産 国有林
国有林野事業の主要事業に関する今年度（2022年度）の計画量が明らかになった（林野庁国有林野部が４月22日に発表）。国産材の供給力アップが求められていることを踏まえ、国有林材の販売量を増やす方針だ。
吉野材を扱う３市場が結集し「ウッドメッセ奈良」を開設
奈良県 木材流通
吉野材を取り扱う奈良県桜井市内の３つの原木・製品市場が結集して、新拠点「ウッドメッセ奈良」を立ち上げた。４月21日に合同原木市を初めて開催。今後、原木市は月に２回、製品市は月に１回のペースで実施する
「土佐本山コンパクトフォレスト構想」を策定
高知県 林業
高知県の本山町（澤田和廣町長）は、「土佐本山コンパクトフォレスト構想～日本最狭＆最強の拓かれた森に包まれて～」を策定し、４月21日に公表した。同構想の策定委員会には、商工会や観光業界、高校生など林業
シイを利用してイノシシ害を防ぐ“一石二鳥”の対策を実証
山口県 災害
山口県下関市豊北町の朝生(あさおい)地区で、常緑広葉樹のシイを伐採・利用して、イノシシによる農作物被害を防ぐ“一石二鳥”の実証試験が行われている。 同県内には西部を中心にシイ資源が豊富にあり、
