政府の成長戦略会議内に設置されている「PPP/PFI等に関するワーキンググループ(WG)」は、6月14日の会合で重点検討事項の1つに、「樹木採取権制度の取組推進、国有林野と一体となる民有林の取組強化」を位置づけた。
同WGは、民間活力を利用して公共サービスなどを提供する手法の確立を目指している。
委員の竹中平蔵氏(慶應義塾大学名誉教授)は論点ペーパーを提出し、①樹木採取権関連施策の進捗確認のほか、②森林の経営集約化に関する施策のフォローアップと追加施策、③カーボンニュートラルや林産品の輸出産業化からみた森林関連政策の点検と追加施策についても議論を深めるよう求めた。
(2021年6月14日取材)
『林政ニュース』編集部
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