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経済
伐採地の状況を随時把握、「FAMOST」を2022年度から本格運用
全国 森林経営・管理
違法伐採対策などを目的に国（林野庁）が開発した伐採状況の随時把握プログラム「FAMOSTファモスト)」のオンライン説明会が１月15日・18日に開催され、都道府県、市町村の林務担当者ら約300名が参加
「特定植栽促進区域」の認定事業者にも優遇措置を適用
全国 造林・育林
政府は、２月９日に間伐等特措法（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）の改正案を閣議決定し、国会に提出した。特例措置が期限切れとなる３月末までに成立させる方針だ。 間伐等特措法改正案を閣
「エアざし」のマニュアルを公開、300本当たり３万円から可能
九州地方 苗木生産・育種
土を使わずにさし木苗を生産する新技術「エアざし」（空中さし木法）の普及に取り組んでいる林木育種センター九州育種場などは、生産の手引きとなるマニュアルを作成し、２月８日に同育種場のホームページ上で公開
巨象・中国の丸太輸入は波乱含み、日本にも商機あり
海外
世界の丸太輸入量の44％を占める中国。「巨象」にも例えられる木材消費大国の現状分析を林野庁の木材貿易対策室が初めて行った（２月８日に公表）。日本の主力輸出品目である針葉樹丸太に焦点を当てて今後を展望
2020年度国有林間伐・再造林＆治山・林道コンクールの受賞者が決まる
全国 林道 国有林
林野庁の国有林野部が中心となって実施している「国有林間伐・再造林推進コンクール」と「治山・林道工事コンクール」の今年度（2020年度）の受賞者及び受賞工事が決まった。 「間伐・再造林コンクール
「森林サービス産業」のモデル地域が取り組み成果を報告、「コンソーシアム」設立へ
全国 森林の新たな利用
林野庁と国土緑化推進機構は、２月３・４日に「森林サービス産業フォーラム2021」をオンラインで開催した。７つのモデル地域が今年度（2020年度）の取り組み成果を報告し、新たに「『森林サービス産業』産
「燃エンウッドCLT耐力壁」で２時間耐火の大臣認定取得、現（あらわ）しでの利用拡大へ
全国 木造非住宅
（株）竹中工務店は、中大規模建築物用の耐火集成木材「燃エンウッド」の新製品として「燃エンウッドCLT耐力壁」を開発し、燃え止まり型としては日本で初めて２時間耐火の国土交通大臣認定を取得した（２月３日
路網検討会が「６つの論点」示す、大量輸送への対応などを提言
全国 林道
林野庁の「今後の路網整備のあり方検討会」（座長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、木材の大量輸送や技術者不足、災害対応などを考慮した新たな道づくりのビジョンをまとめ、１月29日に報告書として公表した。
傾斜地の機械作業を安全にサポートする「テザー」【新製品】
全国 林業機械
高性能林業機械などを使った傾斜地作業を安全にサポートする「テザー」が日本キャタピラー合同会社（東京都中野区、本田博人社長）から１月29日に発売された。同社と住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎社
森林のCO2吸収量が誰でも計算可能に、林野庁が算定方法を公表
全国 森林の新たな利用
林野庁は、森林づくり活動などによる地球温暖化防止効果を「見える化」するツールとして、「森林による二酸化炭素（CO2）吸収量の算定方法」をまとめ、昨年（2021年）12月27日にホームページ上で公開し
木材輸入が縮小する中、欧州産集成材だけ伸びる【2020年の商況】
海外 木材・木製品製造業
コロナ禍も加わり昨年（2020年）の木材輸入額は前年より落ち込んだ。その中で、欧州産の集成材だけは前年比でプラスとなり、例外的な存在感を示している。 財務省が１月21日に公表した貿易統計（速報
日本製紙連合会が「地球温暖化対策 長期ビジョン2050」を発表
全国 紙パルプ
日本製紙連合会は１月20日に「地球温暖化対策 長期ビジョン2050」を発表し、生産活動での二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする目標を打ち出した。併せて、林木育種や植林の推進などによりCO2吸収量
