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経済
静岡県森林・林業研究センターがクラファンを活用して無花粉スギの普及目指す
静岡県 苗木生産・育種
静岡県森林・林業研究センターは、無花粉スギの普及に必要な資金をクラウドファンディングで募っている。都道府県の試験研究機関がインターネットを介して不特定多数の人々から資金調達をする試みは珍しい。同県で
再造林推進へ全力、秋田市で「再造林推進総決起大会」を開く
秋田県 造林・育林
秋田県（佐竹敬久知事）と秋田県再造林推進協議会（佐藤重芳会長）は、７月26日に秋田市内のホテルで「再造林推進総決起大会」を開催し、関係者ら約140名が出席した。同県では、「あきた未来へつなぐ再造林基
東京・四谷に木格子がシンボルの「上智大学15号館」完成
関東地方 建設
学校法人上智学院（東京都千代田区、佐久間勤理事長）の四谷キャンパスに、木格子がシンボルの「上智大学15号館」が完成し、６月29日に報道関係者向け内覧会が行われた。 同館は木造３階建てで、延床面
「木はあっても伐採する人がいない」─JAPIC森林再生事業化委員会が提言
関東地方 業界団体
大手企業で構成するJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2023年度）予算編成を睨んだ政策提言を６月30日に織田央・林野庁長
12年ぶりに林業労働力確保基本方針を改正
全国 人の動き 法律・制度
林業労働力の確保に関する国の基本方針が12年ぶりに改正される。労働安全対策を強化し、女性や障がい者、外国人を含めた多様な人々が林業で活躍できる方向性を新たに打ち出す。 女性や障がい者、外国人な
（前編）守屋長光・全市連会長と考える新時代の「市場（いちば）」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材流通
ウッドショックに続いてロシア・ウクライナショックが起き、さらに急速な円安の進行も加わって、木材需給を巡る状況は益々混沌としてきた。外材製品の調達には不透明感が出ており、国産材製品を中心にサプライチェー
徳島大正銀行の103店舗に「森林相談窓口」を設置
徳島県 森林経営・管理
徳島市に本店を置く（株）徳島大正銀行（板東豊彦頭取）が100以上の店舗に「森林相談窓口」を設置し、森林管理を支援するサービスを始めた。消費者に身近な地方銀行のネットワークを活かして“山の困りごと”に
７月26日に秋田で「再造林推進総決起大会」開催
東北地方 林業
今年（2022年）を「再造林対策元年」と位置づけて取り組みを強化している秋田県で、７月26日（火）に「再造林推進総決起大会」が開催される。 協議会が基金を造成、県も連携して所有者負担を軽減
大阪・関西万博のシンボル「木のリング」の最新パースを示す
大阪府 イベント・祭事
2025年に大阪市で開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）で、世界最大級の木造建築物として「木のリング（大屋根）」が建設される。運営主体である日本国際博覧会協会が７月13日に最新のパースを公開し
「くまもと県産材SCM協同組合」が発足
熊本県 木材・木製品製造業
熊本県内の製材・加工・流通業に関わる25の企業や団体、森林組合などが結集して「くまもと県産材SCM（サプライチェーンマネジメント）協同組合」を設立した。県産材製品の共同販売事業やストックヤード事業を
複数の「樹木採取区」の活用も可能に、規模拡大へ提案募集
全国 素材生産 国有林
林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権」の規模拡大に向けたマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）を行っている。「樹木採取権」は、権利期間10年程度・200～300ha程度を「基本形」として
太陽光発電目的の林地開発許可基準を「0.5ha」に引き下げ、１ha超を初めて見直し
全国 法律・制度
太陽光発電事業の拡大に歯止めをかけるため、林地開発許可制度による規制面積が1974年の創設以来、初めて引き下げられる。同制度では、保安林以外の民有林を対象に１haを超える開発行為について都道府県知事
（後編）佐川広興・国産材製材協会会長と展望する“次の市場（マーケット）”【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）昨年（2021年）３月頃から顕著になった木材需給のひっ迫感が依然として解消されず、国産材の原木・製品価格は高止まりの傾向にある。このこと自体は、長年にわたって材価低迷に苦しんできた国
高性能林業機械の傾斜地作業をアシストする「テザー」【R&D最前線】
埼玉県 林業機械
遠隔操作で軟弱地盤にも対応、林地荒らさず、課題はコスト 高性能林業機械による傾斜地作業を安全にサポートする「テザー」の現地見学会が、６月30日に日本キャタピラー合同会社（東京都中野区）の秩父出
日林協の業務執行理事に小島孝文氏【人事・消息】
全国 業界団体
日本森林技術協会（福田隆政理事長）は、６月30日に東京都千代田区の日林協会館で第77回定時総会を行った。福田理事長は、冒頭の挨拶で、「令和３年度も役職員一丸となって受注に努めた。コロナ禍で思わぬかか
2021年の食用きのこ類生産量は約46万ｔ、前年より0.1％減
全国 きのこ・山菜 統計・調査
農林水産省が６月30日に公表した昨年（2021年）の特用林産物生産統計調査結果によると、食用きのこ類の生産量は46万2,018ｔで、前年より0.1％減少した。 品目別の生産量は、乾しいたけが前
新系統運動・中期経営計画に注力─全森連が第114回通常総会を開く
全国 森林経営・管理 業界団体
全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、６月29日に第114回通常総会を東京都千代田区のTKP東京駅大手町カンファレンスセンターで開催し、所定の議案を承認・決定した。昨年度（2021年度）は、６年ぶり
「第５回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット in 東京」に全国から約180名が参加
全国 素材生産 業界団体
全国の先駆的な素材生産業者が集う「第５回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット in 東京」が６月27日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンで開催され、約180名が参加した。同サミットに先立ち、「伐
再造林費用を補償する火災保険「フォレストキーパー」発売
全国 災害
MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険（株）（東京都千代田区）は、再造林などに必要な費用を補償する林業者向け火災保険「フォレストキーパー」の販売を開始した（６月27日に発表
「天川村ホイスコーレ」開講、林業を通じ自己を探求
奈良県 研修
奈良県天川村で、森林空間を利用して人生を見つめ直すプログラム「天川村ホイスコーレ」が８月中旬に開講する。林業関係者が「林業と生 林業から学ぶ生き方」について発表し、人工林内を散策するなど山の暮らしに
フィンランド北カルヤラ県の訪問団が長野県を初めて視察
長野県
林業先進国として知られるフィンランドの関係者が６月７日から９日まで初めて長野県を訪れ、視察や意見交換などを行った。 来日したのは、フィンランド北カルヤラ県のマルクス・ヒルヴォネン知事やカレリア
（前編）佐川広興・国産材製材協会会長と展望する“次の市場（マーケット）”【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
時代が大きく変わり始めている。コロナ禍が世界全体に広がり、社会・経済のあり方を根底から問い直すことが避けられなくなった。国産材業界も例外ではない。いわゆるウッドショックやロシア・ウクライナショックに直
ベトナム実習生の受け入れ拡大へ、「高知フォレストパートナーズ事業協同組合」が発足
四国地方 人の動き
林業・木材産業分野でベトナムからの人材受け入れを拡大するため、高知県内の製材業者らが５月31日に「高知フォレストパートナーズ事業協同組合」を設立した。 同県では、３月に丸和林業（株）（高知市、
森林由来J-クレジットの利用拡大へ、「再造林」の方法論を新設
全国 森林の新たな利用 法律・制度
政府は、森林由来J-クレジット（森林クレジット）の利用を進めて地球温暖化対策を強化するため、現行制度を見直す案をまとめた。 森林クレジットの拡大は、昨年（2021年）10月に閣議決定された地球
