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（前編からつづく）福島県平田村と山形県米沢市で計６つの木質バイオマス発電所を稼働させようとしている新電力開発（株）（東京都港区、坂口愼一郎・代表取締役）。同社は、一連の発電プロジェクトを軌道に乗せるためには、燃料材を安定して調達できる仕組みをつくることが最重要課題であると位置づけている。この課題を乗り越えるために、山林の再生事業に取り組んでおり、発電所の周辺に広がる山林の取得や、伐採・植林を確実に行える体制の構築に着手している。木質バイオマス発電所の運営会社である同社がここまで本腰を入れて“山”、すなわち林業問題と関わろうとしているのはなぜか。また、これまでの取り組みを通じて、どのような展望が見えてきているのか。遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長が同社のキーパーソンに迫る。
新電力開発が力を入れている山林の再生事業について詳しく聞きたい。どのように行っているのか。
山林の再生事業に関しては、弊社と関連会社の（株）レック（東京都港区）が二人三脚のかたちをとって進めている。レックは、弊社とともに山林の取得に取り組むとともに、取得後の山林を利用して計画的な伐採と植林などを実施している。発電用燃料材の供給を最前線で担っている会社がレックだ。
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