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鳥取県は、2005年度に導入した「森林環境保全税（保全税）」を今年度（2022年度）末で廃止し、来年度（2023年度）から「豊かな森づくり協働税（協働税）」をスタートさせる。「保全税」を財源にして行ってきた主要事業は継続し、国が2024年度から徴収を始める森林環境税との混同を避けるために、使途を整理して名称を変更する。12月の定例県議会に関連条例を提出する。
「保全税」の主要事業を継続、国の森林環境税との混同避ける
同県は、今年度末で第４期（2018年度から５年間）が期限切れとなる「保全税」のあり方について有識者検討会を設置して議論を進め、同県が目指す森林の姿を実現するためには、独自課税による財源確保が有効との提言を受けた。６月に実施した県民アンケートや、９月から10月にかけて実施したパブリックコメントでも「保全税」の負担を容認する回答が大半を占めた。ただし、アンケート調査では「保全税」のことを「知らない」との回答が約６割に達し、有識者検討会も、「より親しみやすく、県民参加の森づくりをイメージしやすい名称へ変更することが望ましい」と指摘するなど、認知度の向上が課題として明らかになった。
こうした状況を踏まえて、来年度から「保全税」を「協働税」に切り替え、税額など基本的な枠組みは維持しながら、「県民による森づくり」を支援する事業を続けることにした。「保全税」を財源にして実施してきた事業のうち、当初の目的が達成されたものや、別の事業で行えるものは廃止し、継続事業の一部を見直すなどの整理も行う。同県独自の「協働税」と国税である森林環境税との関係はトップ画像のようになり、“すみ分け”を図りながら有効活用を目指すことになる。
（2022年12月１日取材）
『林政ニュース』編集部
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