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秋田県が再造林拡大へ「新たな仕組み」を導入
秋田県 造林・育林 予算・事業
秋田県は、来年度(2022年度)から再造林支援対策を拡充・強化する。新たに「カーボンニュートラルに挑戦する再造林拡大事業」(予算額8,760万円)を創設し、県内民有林の再造林率を現状の28%(実績は
大北産業、南栄、青森県森連も「樹木採取権者」に選定
全国 素材生産 国
国有林に新設された樹木採取権制度で伐出事業などを行う「樹木採取権者」が新たに3件選ばれた。2月18日に東北森林管理局が秋田県素材生産流通協同組合(秋田市)を全国で初めて樹木採取権者に選定したことに続
ようやく第1号が決定!「樹木採取権者」が動き出す【緑風対談】
全国 素材生産
全国初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合が選定されたした。国有林内に新設された長期契約の“特区”が動く出す段階に入り、現場はどう変わるのでしょうか? 「緑」と「風」が開設します。
原木供給力アップへ技術開発と人づくりに全力【伸びる!センダン③】
全国 造林・育林
(【伸びる!センダン②】からつづく))家具用材を中心としてセンダンの需要が広がり、加工・流通体制を整備する動きも活発化してきた。そこで急務となっているのがセンダン原木の供給力アップだ。カギとなるのは、
再造林促進へ、2022年度から実質補助率を72%に引き上げ
全国 造林・育林 予算・事業
再造林の推進に向けた国の支援策が来年度(2022年度)から一段と強化される。「脱炭素化」に向けて森林の二酸化炭素(CO2)吸収量を増やすためには伐期に入った人工林を“若返り”させることが必要であり、
荒廃農地の森林化を支援、2022年度から新事業
全国 森林経営・管理 予算・事業
農林水産省は、人口減少や担い手不足で増加している荒廃農地を計画的に森林化して有効活用を図る新たな支援事業を来年度(2022年度)から始める。同省の農村振興局地域振興課が所管している「最適土地利用対策
日田市で「企業参画の森林」協定締結、センダンなど早生樹を植栽
大分県 造林・育林
大分県日田市の萩尾公園内で「企業参画の森林(もり)づくり」を進めるため、同市と日田市森林組合及び地元の企業が11月12日に協定を結んだ。翌13日には現地で植栽活動を行い、107名が参加してセンダン、
出雲市で「伐採・搬出・再造林ガイドラインサミット」開催
島根県 造林・育林 業界団体
島根県と関連団体は、11月6日に出雲市のラピタウエディングパレスで「循環型林業推進全国大会」を開催した。同大会は、2017年から行われている「伐採・搬出・再造林ガイドラインサミット」の第4回を兼ねて
早生樹「テーダマツ」の合板利用を目指す 天竜署管内で現地検証、伐期は25~30年
中部地方 合板・LVL
25~30年程度の伐期で循環利用できるテーダマツの有効活用に向けた取り組みが静岡県内でスタートした。まず合板用材として使うことが検討されている。 テーダマツは、アメリカから持ち込まれたマツ科の
秋田県の業界5団体が結束し「再造林推進協議会」を設立
東北地方 事業経営
秋田県森林組合連合会など5団体は、6月14日に「秋田県再造林推進協議会」を設立した。再造林の担い手となる林業技能者の確保・育成や、木材加工体制の強化と苗木の生産拡大などに取り組み、約3割にとどまって
道が豊かな森づくり事業、所有者負担6%まで軽減を継続
北海道 林業 予算・事業
北海道は、再造林支援を目的にした今年度(2021年度)新規事業として「豊かな森づくり推進事業」をスタートさせた*1。昨年度(2020年度)末で終了した「未来につなぐ森づくり推進事業」の後継事業となる
宮城県が低コスト林業・再造林対策を強化、補助を見直し「500万本造林」に着手
東北地方 林業 予算・事業
宮城県は、低迷している再造林率を引き上げて民有林(人工林)の若返りを促進するため、今年度(2021年度)から林業生産活動に関する低コスト・省力化対策を拡充・強化した。森林整備事業の補助内容を見直すと
石川県の林材業者らが再造林支援基金創設、ha12万円助成
北陸地方 林業
石川県内の林材業者らは、森林所有者等の主伐・再造林を支援するため「石川県森林資源循環利用促進基金」を創設し、今年度(2021年度)から運用を始めた。年間400万円を目標に基金を造成し、1ha当たり1
協和木材らがウエル造林設立、伐採主体から再造林推進へ
東北地方 林業 業界団体
協和木材(株)(東京都江東区、佐川広興社長)などが「協同組合ウエル造林」を4月6日に設立した。福島・茨城・栃木県と東京都で、再造林事業を今年度は20ha、来年度以降は年間50haを継続的に実施するこ
低コスト再造林と安全教育で全森連と農林中金が共同プロジェクト
全国 林業 業界団体
全国森林組合連合会と農林中央金庫は、低コスト再造林と林業安全教育に関する2つの共同プロジェクトをスタートさせた。 コウヨウザンやコンテナ大苗を活用、3か所で5か年実証事業 「低コスト再造
造林コストをha105万円削減、和歌山署などが現地検証
近畿地方 森林経営・管理
最新技術を活用した低コスト造林作業の効果を検証する現地検討会が和歌山県西牟婁郡すさみ町の宮城川国有林で3月5・6日に行われた(和歌山森林管理署など主催)。 現地は、2017年3月に皆伐と植栽を
早生樹革命は可能か? 盛況シンポで論じられたこと【緑風対談】
関東地方 林業
2019年3月4日に東京都内で早生樹の利活用をテーマにした初めての全国シンポジウムが開催されました。コウヨウザンやセンダンなどの新規造林樹種に対する注目度が高まっている中で、どのような議論が交わされた
(前編)「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ&対論】
九州地方 木材・木製品製造業
「信託」という言葉をご存知だろうか。「信頼して託する」という意味で、「信頼できる人にお金や土地などの財産の運用や管理、または処分を委託する」ことだ。この信託を森林経営にあてはめる試みが一部の森林組合な
(後編)次代の森林づくりを担うヨシナリ林業と堀江林業【突撃レポート】
茨城県 造林・育林
(前編からつづく)素材生産事業で全国トップレベルの生産性を実現している(株)ヨシナリ林業(久慈郡大子町、吉成良二・代表取締役)と(株)堀江林業(常陸太田市、堀江賢一・代表取締役)。だが、両社は決して現
(前編)次代の森林づくりを担うヨシナリ林業と堀江林業【突撃レポート】
茨城県 素材生産
茨城県北部を中心に山林・立木の買い取りや素材生産、造林・育林などを行っている(株)ヨシナリ林業(久慈郡大子町、吉成良二・代表取締役)と(株)堀江林業(常陸太田市、堀江賢一・代表取締役)が全国トップクラ
センダンで短伐期林業のモデルを示す――熊本県【広葉樹新時代 新たな資源と市場が動き出す③】
九州地方 事業経営
鶏が先か、卵が先か──早生広葉樹という新たな“商品”を市場に定着させるためには、需要と供給にまつわるジレンマを乗り越える“突破力”が必要だ。その先駆けとなる挑戦が九州で始まっている。最先端の動きを2回
過去最高の業績を更新、国有林で躍進する沼田森林業協同組合【突撃レポート】
関東地方 林業
国有林の請負事業体が結集した沼田森林業協同組合(群馬県沼田市)の業績が好調だ。発足から36年目に入り、過去最高水準の事業量をこなし、現場作業員の若返りも進んでいる。(文中敬称略)