RINSEI News
林政ニュース
検索結果
経済
木質バイオマス
下川町の熱電併給発電所が新体制で再出発 北の森グリーンエナジーが安定稼働を担う
北海道 事業承継 事件・不祥事
北海道の下川町で2019年４月から稼働してきた熱電併給型の木質バイオマス発電所が来年（2025年）１月から新たな体制で再出発する。 同発電所は、三井物産（株）（東京都千代田区）と北海道電力（株
（後編）破竹の勢いで日本の山を動かすBPTグループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 木質バイオマス
（前編・中編からつづく）木質バイオマス発電を手がけるバイオマスパワーテクノロジーズ（株）（三重県松阪市、北角強・代表取締役社長）などで構成しているBPTグループは、森林の管理・経営や燃焼灰の再利用など
輸入ペレットが580万3,000ｔに増加、自給率は2.7％にダウン──2023年調査
全国 木質バイオマス 統計・調査
燃料材の大半を占める木質ペレットの自給率が下がり続けている。 林野庁がまとめた木質ペレット（木質粒状燃料）に関する最新の調査結果によると、2023年の国内生産量は対前年（2022年）比0.4％
【譲与税を追う】高知県安芸市─森とまちと海をつなぐ「流域構想」を推進
四国地方 内装木質化 税制
高知県東部の中心都市である安芸市は、年間を通じて豊かな陽光に恵まれ、雪もほとんど降らない。その温暖な風土が進取の気性を育むのか、同市はジャーナリストの黒岩涙香など数多くの偉人や著名人を輩出している。な
（中編）破竹の勢いで日本の山を動かすBPTグループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 木質バイオマス
（前編からつづく）バイオマスパワーテクノロジーズ（株）（三重県松阪市、北角強・代表取締役社長）を中心とするBPTグループは、この約10年間で、木質バイオマス発電から森林の管理・経営、デジタル技術や早生
（前編）破竹の勢いで日本の山を動かすBPTグループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 木質バイオマス
1,000万haに及ぶ日本の人工林は、世界的にみても高い木材供給ポテンシャルを持っている。人工林の約６割は50年生を超えて本格的な利用期に入っており、脱炭素化や花粉対策などの面からも「伐って、使って、
全森連から脱退した兵庫県森連が10月末に解散、総会で決議
近畿地方 木質バイオマス 事件・不祥事
昨年（2023年）３月末に全国森林組合連合会（東京都千代田区）から脱退した兵庫県森林組合連合会（兵庫県神戸市）は、８月26日に開いた通常総会で10月末に解散することを決めた。 兵庫県森連は、県
森林資源フル活用でバイオ化学産業を創出 プラチナ構想ネットワークが「ビジョン」の実現目指す
東京都 木質バイオマス
元東大総長の小宮山宏氏が会長をつとめるプラチナ構想ネットワーク（東京都千代田区）が森林資源をフル活用して“新しい林業”を確立することを目指している。昨年（2023年）５月に基本方針となる「ビジョン2
木質資源からSAFを生産し脱炭素化促進 製紙メーカーが実証プラントなどを整備
全国 木質バイオマス
航空業界が進める脱炭素化が木質資源利用に新たなビジネスチャンスをもたらし始めている。航空機などの燃料を環境負荷の低いSAF（サフ）()に切り替えることが国内外で共通テーマになっており、木材由来のバイ
（後編）100年企業の銘建工業が描く“次の戦略”【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国地方 事業経営
（中編からつづく）今年（2024年）で創業から101年目に入っている銘建工業（株）（岡山県真庭市）は、ここ約20年間でも事業規模を着実に拡大している。遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワ
大規模温室トマト工場の熱源に市有林材など活用──むつ市
東北地方 事業経営 公有林
木質バイオマスを熱源とする大規模温室トマト工場の操業を通じて脱炭素化や地元産材の活用、森林整備の促進などを目指す新規事業が青森県のむつ市で始まった。４月24日に、同市（山本和也市長）とトマト工場を運
今後５年をメドに改質リグニンを商用生産、1,000ｔ規模目指す
全国 木質バイオマス
スギを使った新素材「改質リグニン」*1*2を本格的に社会実装するための方向性と重点課題が初めて示された。林野庁が設置していた「改質リグニンの今後の展開に向けた勉強会」（学識経験者で構成）が検討成果を
【現場ルポ】１年３か月ぶりに“休眠”から醒めた朝来バイオマス発電所
兵庫県 木質バイオマス
一昨年（2022年）12月に稼働停止に追い込まれた朝来（あさご）バイオマス発電所（兵庫県朝来市）*1*2が４月から営業運転を再開した。官民連携の「兵庫モデル」で運営してきた同発電所は、燃料材の調達難な
（前編）日本のエネルギーインフラを支える東京燃料林産【遠藤日雄の新春対論】
関東地方 木炭
人口減などで住宅市場が縮小し、建築用材の需要には陰りがみえる。その一方で、森林・木材をエネルギー源として利用する流れが強まっている。2009（平成21）年にFIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度
