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経済
木質バイオマス
（前編）破竹の勢いで日本の山を動かすBPTグループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 木質バイオマス
1,000万haに及ぶ日本の人工林は、世界的にみても高い木材供給ポテンシャルを持っている。人工林の約６割は50年生を超えて本格的な利用期に入っており、脱炭素化や花粉対策などの面からも「伐って、使って、
全森連から脱退した兵庫県森連が10月末に解散、総会で決議
近畿地方 木質バイオマス 事件・不祥事
昨年（2023年）３月末に全国森林組合連合会（東京都千代田区）から脱退した兵庫県森林組合連合会（兵庫県神戸市）は、８月26日に開いた通常総会で10月末に解散することを決めた。 兵庫県森連は、県
森林資源フル活用でバイオ化学産業を創出 プラチナ構想ネットワークが「ビジョン」の実現目指す
東京都 木質バイオマス
元東大総長の小宮山宏氏が会長をつとめるプラチナ構想ネットワーク（東京都千代田区）が森林資源をフル活用して“新しい林業”を確立することを目指している。昨年（2023年）５月に基本方針となる「ビジョン2
木質資源からSAFを生産し脱炭素化促進 製紙メーカーが実証プラントなどを整備
全国 木質バイオマス
航空業界が進める脱炭素化が木質資源利用に新たなビジネスチャンスをもたらし始めている。航空機などの燃料を環境負荷の低いSAF（サフ）()に切り替えることが国内外で共通テーマになっており、木材由来のバイ
（後編）100年企業の銘建工業が描く“次の戦略”【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国地方 事業経営
（中編からつづく）今年（2024年）で創業から101年目に入っている銘建工業（株）（岡山県真庭市）は、ここ約20年間でも事業規模を着実に拡大している。遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワ
大規模温室トマト工場の熱源に市有林材など活用──むつ市
東北地方 事業経営 公有林
木質バイオマスを熱源とする大規模温室トマト工場の操業を通じて脱炭素化や地元産材の活用、森林整備の促進などを目指す新規事業が青森県のむつ市で始まった。４月24日に、同市（山本和也市長）とトマト工場を運
今後５年をメドに改質リグニンを商用生産、1,000ｔ規模目指す
全国 木質バイオマス
スギを使った新素材「改質リグニン」*1*2を本格的に社会実装するめの方向性と重点課題が初めて示された。林野庁が設置していた「改質リグニンの今後の展開に向けた勉強会」（学識経験者で構成）が検討成果をと
【現場ルポ】１年３か月ぶりに“休眠”から醒めた朝来バイオマス発電所
兵庫県 木質バイオマス
一昨年（2022年）12月に稼働停止に追い込まれた朝来（あさご）バイオマス発電所（兵庫県朝来市）*1*2が４月から営業運転を再開した。官民連携の「兵庫モデル」で運営してきた同発電所は、燃料材の調達難な
（前編）日本のエネルギーインフラを支える東京燃料林産【遠藤日雄の新春対論】
関東地方 木炭
人口減などで住宅市場が縮小し、建築用材の需要には陰りがみえる。その一方で、森林・木材をエネルギー源として利用する流れが強まっている。2009（平成21）年にFIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度
