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経済
木質バイオマス
「固体バイオ燃料」に関するISOの技術委員会を日本で初めて開催
全国 木質バイオマス 法律・制度
国際標準化機構（ISO、本部＝スイス・ジュネーブ）の「固体バイオ燃料」に関する技術委員会（ISO/TC238）が10 月26 日から31 日まで東京都千代田区の九段会館テラスを主会場にして開催された
木材自給率が0.4ポイント低下し42.5％に、総需要量は8,000万m3台に回復─「2024年木材需給表」公表
全国 木材・木製品製造業 統計・調査
林野庁は、最新の「令和６（2024）年木材需給表」を11月21日に公表した。木材総需要量は対前年比2.5％増の8,187万4,000m3に伸び、8,000万m3台に回復した。だが、国産材の市場シェア
大規模な森林伐採を伴うメガソーラー建設に歯止めを！―仙台市が要望
全国 木質バイオマス
宮城県の仙台市（郡和子市長）は、11月７日に農林水産・経済産業・環境の３省を訪れ、大規模な森林伐採を伴う大型太陽光発電施設（メガソーラー）の建設に対して規制強化を求める要望書を提出した。 同市
エネルギー向けチップ量が続伸、2024年は前年比7.2％増
全国 チップ 統計・調査
木質バイオマス発電所などのエネルギー用に使われる木材チップ量が増え続けている。農林水産省が９月19日に公表した最新の「木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果」によると、昨年（2024年）のエネルギ
木質ペレットの自給率が2.4％に続落、国内生産の縮小続く
全国 木質バイオマス 統計・調査
発電用燃料材などに用いられる木質ペレットの自給率が続落している。 林野庁がまとめた昨年（2024年）の木質ペレット（木質粒状燃料）に関する調査結果によると、同年の国内生産量は対前年（2023年
小山町でチップ・ペレット工場＆木質バイオマス発電所が稼働を開始
静岡県 木材・木製品製造業
静岡県小山町の（株）FORESTCYCLE（込山功次社長）が建設を進めてきた木質チップ・ペレット製造工場と木質バイオマス発電所の竣工式が９月４日に開催され、本格稼働に入った。 同社は、静岡県小
メガソーラーへの懸念高まり省庁連絡会議を新設
全国 木質バイオマス 法律・制度
政府は、大規模な太陽光発電事業のあり方を検討する関係省庁連絡会議を新たに設置し、９月24日に初会合を開く（９月19日に発表）。 発電出力が１メガワット（MW、1,000kW）以上の大規模な産業
真庭市が民間業者と「まにわっと電力」設立、エネルギーの地産地消へ
岡山県 木質バイオマス
木質バイオマスエネルギーなどの利用を推進している岡山県の真庭市（太田昇市長）は、民間業者などと共同で地域電力会社「まにわっと電力（株）」を８月５日に設立し、28日に設立記念式典を開催した。 同
JAS木質ペレットの普及拡大に全力、通常総会で方針確認
全国 木質バイオマス 業界団体
日本木質ペレット協会（岡本利彦会長）は、６月18日に東京都内で通常総会を開いた。 挨拶に立った岡本会長は、同協会が昨年（2024年）、木質ペレットのJAS（日本農林規格）認証機関になったことに
日本木質バイオマスエネルギー協会が一般社団法人化10周年記念行事を開く
全国 イベント・祭事 業界団体
日本木質バイオマスエネルギー協会（酒井秀夫会長）は、６月30日に東京都内で定時総会と一般社団法人化10周年記念行事を開催した。 専務理事に井口真輝氏（前中部森林管理局次長）が就任 総会で
道産木材や木質バイオマスに関する相談窓口を開設
北海道 木材・木製品製造業 都道府県
北海道は、道産木材や木質バイオマスの利用促進に向けた相談窓口を開設している。調達の方法や活用の仕方など様々な質問に専門のアドバイザーが回答する。開設期間は、来年（2026年）２月27日（金）まで。→
木質バイオマスエネルギー協会が６月30日に10周年記念行事開催
東京都 セミナー・シンポジウム 業界団体
日本木質バイオマスエネルギー協会は、６月30日（月）午後３時から東京都墨田区のKFCホールアネックスで一般社団法人化10周年記念行事「木質資源を無駄なく利用する社会へ」を開催する。農林水産事務次官や
木質由来バイオエタノールの量産へ住友林業とレンゴーが協業
東京都 協定
住友林業（株）（東京都千代田区）と段ボールメーカー大手のレンゴー（株）（大阪府大阪市）は、木質由来のバイオエタノール生産で協業する基本合意書を締結した（４月23日に発表）。 住友林業の住宅建設
NON-FIT型木質バイオマス発電所が松阪市で本格稼働
三重県 木質バイオマス
FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）に頼らない完全NON-FIT型の「パワーエイド三重シン・バイオマス®松阪発電所」が三重県松阪市にある国産材コンビナート・ウッドピア松阪内で本格稼働を始めた
岐阜県が「エネルギーの森づくりの方針」を策定、全国初
岐阜県 木質バイオマス
岐阜県は、増加するエネルギー需要に応え、燃料材主体でも収益が得られる森林の経営・管理を目指して、「エネルギーの森づくりの方針」を新たに策定した（３月14日に発表）。早生樹の育成適地などで短伐期林業を推
５月29日に「2025年度第１回木質バイオマス利用研究会」を開催
東京都 セミナー・シンポジウム
森林利用学会は、５月29日（木）午後１時から東京都文京区の東京大学農学部フードサイエンス棟中島ホールで「2025年度第１回木質バイオマス利用研究会」を開催し、オンライン配信も行う。宇都宮大学の有賀一
４月９日にオンラインで「原生林を燃やす日本のバイオマス発電」開催
海外 セミナー・シンポジウム
地球・人間環境フォーラムは、４月９日（水）午後４時からオンラインで「原生林を燃やす日本のバイオマス発電～カナダの燃料生産地視察報告会」を開催する。 鈴嶋克太（地球・人間環境フォーラム）、伊藤健次（写
大東建託が投資加速、木環の杜に出資し、一戸フォレストパワーを子会社化
岩手県 M&A
賃貸住宅最大手の大東建託（株）（東京都港区、竹内啓社長）が国産材の利用拡大につながる投資スピードを加速している。 ２月13日に、福島県いわき市で大型木材加工工場を建設中の（株）木環の杜（こわのもり、安
３月11日にオンラインで「地域内エコシステム報告会」開催
全国 セミナー・シンポジウム
日本森林技術協会は、３月11日（火）午後２時からオンラインで 「地域内エコシステム報告会」を開催する。山梨県北杜市、岩手県西和賀町、山形県鶴岡市、長崎県平戸市、高知県須崎市、奈良県野迫川村の代表が取
木質バイオマス発電の調達価格は2025年度も据え置き
全国 木質バイオマス 法律・制度
木質バイオマス発電事業の収支などを左右する再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の来年度（2025年度）の調達価格は、今年度（2024年度）と変わらず据え置きとなる。また、調達価格を入札によ
