（前編）日本のエネルギーインフラを支える東京燃料林産【遠藤日雄の新春対論】

公開日 2024年1月17日

人口減などで住宅市場が縮小し、建築用材の需要には陰りがみえる。その一方で、森林・木材をエネルギー源として利用する流れが強まっている。2009（平成21）年にFIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）*1が創設されて以降、木質バイオマス発電所が全国各地で陸続と建設され、燃料用材の需要が右肩上がりで伸び続けている*2。だが、先人が血と汗を流して築き上げてきた森林・木材を無思想・無批判に発電用燃料に投じていていいのか。心底からの疑問と怒りを高めた遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、東京燃料林産（株）（東京都千代田区神田錦町、廣瀬直之・代表取締役社長）*3の“現在地”を聞くことにした。同社は、昨年（2023（令和５）年）、創業80周年を迎えた老舗企業で、灯油・軽油・重油やLPガスの供給をはじめ、カーリース、レンタカー、車検、車両整備など幅広いビジネスを展開している。その原点にあるのは木炭と薪の販売であり、今でもメイン事業に位置づけている。エネルギー需要の変遷に応じながら、森林・木材の有効利用を貫徹し続けている同社の核心には何があるのか。廣瀬社長の口から日本の進むべき道が語られる。

起源は東京都燃料配給統制組合、エネルギー供給の本流歩む

鹿児島県霧島市の自宅を早朝に出た遠藤理事長は、午後２時に東京燃料林産の本社ビル（東ネンビル）に足を踏み入れた。東京メトロ竹橋駅から徒歩３分の一等地にある自社ビルだ。その３階にある会議室で、遠藤理事長は廣瀬社長と向き合った。

遠藤理事長

私は1949（昭和24）年生まれで、幼少の頃は母が料理をするのに木炭を使っていた記憶が鮮明にある。風呂を沸すには薪を燃やしていた。それが昭和30年代の燃料革命でエネルギー源がガスや電気に転換し、薪炭生産が崩壊してしまった。広葉樹林が伐採されて製紙用チップになり、その後にスギやヒノキが植えられてきた。こうした経緯を目の当たりにしてきたことを踏まえた上で、日本の森林・木材をエネルギー源としてどう利活用していくかを考えたい。まず議論の前提として、東京燃料林産の成り立ちを...