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経済
木質バイオマス
朝来発電所の再稼働へ大東建託が新会社、燃料材調達など担う
近畿地方 木質バイオマス 事件・不祥事
大東建託（株）（東京都港区、竹内啓社長）は、休眠状態となっている朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）の再稼働に向けて、運営を担う新会社・大東バイオエナジー（株）（同、大久保孝洋社長）を９月13日に設
「中之条町木材活用センター」が開業、地域プロマネを採用
関東地方 チップ
群馬県の中之条町（外丸茂樹町長）で整備が進められていた「木材活用センター」*1が完成し、９月30日に開業式が行われた。同センターは、廃校した旧沢田小学校の校舎とグラウンドを再利用して立ち上げたもので
ペレット自給率が3.5％に続落、輸入量は440万7,000ｔに増加
全国 木質バイオマス 統計・調査
林野庁がまとめた木質ペレット（木質粒状燃料）に関する最新の調査結果によると、昨年（2022年）の国内生産量は前年比1.4％増の15万8,000ｔ、工場数は同２工場減の136だった。一方、ペレットの輸
東ソーが苗木基金を創設、年間600万円拠出し山口県内の再造林支援
中国地方 木質バイオマス
総合化学メーカーの東ソー（株）（本社＝東京都中央区、本店＝山口県周南市、桒田守社長）は、苗木基金を創設して山口県内の再造林を支援する取り組みを開始した。同社の南陽事業所（山口県周南市）と山口県森林組
木質ペレット燃料のJASを制定、世界標準のISOに準拠
全国 木質バイオマス 法律・制度
農林水産省は、木質ペレット燃料の日本農林規格（JAS）を６月15日付けで制定した。世界標準となっているISO（国際標準化機構）の規格に準拠して、住宅用及び業務用に使われる木質ペレット燃料の品質による
（前編）製材業を中核に地方創生を目指すトーセン【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
国産材製材工場の規模拡大と再編が進んでいる。林野庁木材産業課の調査資料によると、年間原木消費量が10万m3以上を超える工場は、2004（平成16）年の時点ではゼロだったが、2021（令和３）年には14
（後編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 木質バイオマス
（前編からつづく）フォレストエナジー（株）（東京都品川区、沼真吾・代表取締役社長）は、木質バイオマス発電事業を地産地消型で各地に広げることを目指している。そのためには、電気だけではなく熱も有効利用する
（前編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
秋田県 木質バイオマス
FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による政策的な後押しなどを受けて、木質バイオマス発電所が全国各地で動き出している。発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができ、従来は使い道がなかった未
