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経済
木材・木製品製造業
ナイスの筆頭株主にヤマダ、不祥事に区切りつけ新段階へ
全国 事業経営 事件・不祥事
昨年（2020年）３月に組織体制を一本化して再出発したナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）*1は、７月16日に家電量販店大手の（株）ヤマダホールディングス（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長兼CEO
高品質・高級路線を徹底し道産広葉樹を活かす滝澤ベニヤ【突撃レポート】
北海道 合板・LVL
北海道芦別市に本社を置く合板メーカー・（株）滝澤ベニヤ（滝澤量久社長）が高品質・高級路線を徹底して、独自のマーケットを切り拓いている。看板製品である「シナ共芯合板」はm3当たり約30万円、色紙と単板を
ハイブリッド型林業で「磨き丸太」を守る米嶋銘木【突撃レポート】
近畿地方 木材・木製品製造業
明治期前からの山林事業を受け継ぎ、昨年（2020年）７月に法人化した米嶋銘木（株）（京都府京都市右京区、米嶋昌史・代表取締役）が独自の経営スタイルをつくり上げている。地元・京北地域の特産である「磨き丸
稲城市に最大級の５階建て木造マンション 床組みにカラマツ２×10材やNLT使用
北海道 住宅市場
三井ホーム（株）は、東京都稲城市で建設している国内最大級の木造マンション「稲城プロジェクト」（仮称）の構造見学会を７月７日に開催した。地上５階建てで、延床面積は3738.3m2。1階はRC（鉄筋コン
どこでも誰でも木質空間「つな木(ぎ)」発売、45㎜角材を活用
全国 事業経営
どこでも誰でも木質空間をつくれるユニット「つな木」が７月15日に（株）日建設計（東京都千代田区、大松敦社長）と三進金属工業（株）（大阪府忠岡町、新井宏昌社長）から発売された。 「つな木」は45
国産材率97％！三栄建築設計の事業戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 事業経営 業界団体
外材製品の入手難が続き、国産材製品を求める住宅メーカーが増えている。だが、これまで築いてきた調達ルートを切り替えるのは簡単ではなく、現場では戸惑いや混乱がみられる*1*2*3。そうした中で、一歩先を行
消費地と産地を仲介、関西の４信金が国産材マッチング事業
近畿地方 事業経営
木材製品の調達難が続く中、関西の信用金庫が連携して消費地の住宅業者と産地の木材業者を仲立ちする取り組みを始めた。枚方信用金庫（大阪府枚方市、吉野敬昌理事長）が京都北都信用金庫（京都府宮津市、吉田英都
（後編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
（前編からつづく）米材の輸入で一時代を築いてきた江間忠グループは、国内にある約5,200haの社有林を基盤にした国産材の利活用事業に乗り出している。同グループを率いる江間壮一・（株）江間忠ホールディン
独自の木材規格とネットワークで需要を掴む京都府木連【突撃レポート】
近畿地方 プレカット 業界団体
「2050年カーボンニュートラル」が国家目標となり、地域材などを使って脱炭素社会を形成していくことが喫緊の課題になっている。1997年末に「京都議定書」が採択された地球温暖化対策発祥の地・京都では、京
新ロードマップに基づく取り組みの強化へ──CLT議連
全国 木材・木製品製造業 国
CLTで地方創生を実現する議員連盟（石破茂会長）は、６月４日に９回目の総会を参議院議員会館で行い、建設・不動産関係者から直面している課題を聞いた。「CLT建築物のコストや環境評価に関する資料が不足し
材価高騰・品不足で苦しむ中小工務店対策が急務【話題を追う】
全国 木材・木製品製造業 業界団体
木促法改正を主導した自民党の森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、６月14日に今年度３回目の総会を開き、「最近の輸入木材不足による木材価格の高騰」について関係者から
（前編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
米国住宅市場の活況が引き金となって生じた木材価格の高騰と品不足は、日本だけでなく世界の林業・木材産業界に衝撃を与え、動揺が収まらない。今のやり方をこのまま続けていていいのか、根本的に見直さなければなら
首都近郊で「新しい林業」のモデルを目指す飯能市【進化する自治体】
関東地方 事業経営 予算・事業
都心から最も近い木材産地・西川林業地の中心をなす埼玉県飯能市（大久保勝市長）。江戸の大火に始まり、関東大震災や敗戦後など、首都が有事に見舞われた際に良質材を供給し、復旧・復興に重要な役割を果たしてきた
渡良瀬流域構想を進めるコンチネンタルホームグループ【突撃レポート】
関東地方 チップ
森高千里のヒット曲「渡良瀬橋」が架かる渡良瀬川。北関東を流れる１級河川の流域には豊かな森林が広がり、江戸時代から船を使った木材輸送が盛んに行われてきた。この地の利を活かして、山づくりから住宅建築に至る
（後編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 プレカット
（中編からつづく）カナダのビジネス紙『FINANCIAL POST』は４月21日付けで、「Lumber party：prices soar ON booming home sales」と題する一文を載
現場のわかる流通業・物林を「共に行動する企業」に認定
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本林業協会など中央団体で組織している「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、５月20日に物林（株）（東京都江東区、淡中（たんなか）克己社長）を「共に行動する企業」に認定した。これで同協
東信木材センターのカラマツ等取扱量は14万m3規模に縮小、収益性向上を目指す
長野県 事業経営
長野県小諸市の東信木材センター協同組合連合会（田中高徳理事長）は、５月25日に同市内で第36回通常総会を行った。昨年度（2020年度）のカラマツ等素材取扱量は約14万4,000m3で、2019年度の
コロナ禍でNJ素流協の取扱量が43万m3に減少、決算は黒字
東北地方 事業経営
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）は、５月26日に盛岡市内で第18回通常総会を開催した。鈴木理事長は、コロナ禍に見舞われた昨年度（2020年度）を総括して、「取扱量は減少
埼玉県産スギ１等材の４面スリット柱を大型パネルに活用─木村木材工業
関東地方 住宅市場
大型パネルを構成する木材には、寸法精度などの関係から主に集成材が使用されるが、ムク（無垢）材の利用も進んできている。 ５月13日には埼玉県鴻巣市で、スギのムク材を用いた大型パネルによる住宅の見
「伝統×革新」で激動期を乗り越える東海木材相互市場【突撃レポート】
中部地方 プレカット
日本を代表する木材企業として全国の関係者が一目置く（株）東海木材相互市場（愛知県名古屋市、鈴木和雄社長）*1。創業66年目に入った同社は、伝統と革新を調和させたビジネスモデルに磨きをかけ激動の時代を乗
大建工業が旭川に新開発の木質ボード工場を計画 トドマツを活用し、2024年度稼働目指す
北海道 事業経営
大建工業（株）（大阪府大阪市、億田正則社長）*1は、国産材を使った新しい木質ボード工場の新設を検討している。５月20日に、北海道旭川市近郊を候補地とする事業計画を発表した。 同社が独自に開発し
「空売り」は絶対に避け、信頼の構築を─国産材製材協会
木材・木製品製造業
国産材製材協会（会長＝佐川広興・協和木材社長）は、４月27日に今年度（2021年度）の通常総会をオンラインで開催した。佐川会長は、「国際的に木材価格が高騰しており、国産材業界にとって大きな転換期を迎
実需ベースの発注と過剰在庫抑制を─林野庁が業界に要請
海外 木材・木製品製造業
林野庁は、外材価格の高騰と品不足*1で木材製品が入手しづらくなっていることを受け、需給ひっ迫解消に向けた協力要請を４月30日付けで全木連や全市連、日合連など主要15団体に対して行った。実需に基づく適
製材最大手の中国木材が秋田県に進出、東北業界に激震も
東北地方 木材・木製品製造業
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川智子社長）が秋田県に進出する。５月７日に能代市との間で協定を結び、同市扇田の県営能代工業団地内に新工場を建設し、木質バイオマス発電なども行って、100
