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農林水産省は、「令和５年木材流通構造調査結果」を10月８日に公表した。同調査は５年ごとに行われており、素材（原木、丸太）の流通実態を掴む手がかりになる。
最新の調査結果によると、素材生産業者や総合商社などによる素材出荷量は3,400万1,000m3で、前回調査（平成30年調査）より11.8％減少した。素材の販売金額も前回調査より約1,050億円減の4,593億6,000万円にとどまった。
素材の出荷先割合は、製材工場等が38.5％で前回調査比0.7％増、木材市売市場等が30.8％で３％減、木材販売業者が30.7％で同2.3％増となっており、大きな変化はなかった。
国産材・輸入材別にみると、国産材（2,615万9,000m3）の出荷先は、製材工場等が33.4％で同2.8％減、木材市売市場等が35.3％で同8.1％減となったのに対し、木材販売業者が31.3％で同11％増とシェアを高めた。
一方、輸入材（万2,000m3）の出荷先は、製材工場等が72.9％（同29.8％増）と大半を占めている。国産材よりも輸入材の方が製材工場等向けの「直送」割合が高くなっている。
製材品出荷量は13.5％減、工場等への直接出荷が過半を占める
製材工場からの製材品出荷量は796万2,000m3で、同13.5％減だった。製材品の販売先は、工場や建築業者等への直接出荷の割合が最も高く50.3％（同２.1％増）、次いで、木材市売市場等が26.2％（同1.9％増）、木材販売業者等が23.5％（同3.9％減）となっている。なお、製材品の販売金額は4,626億9,800万円で、前回調査を約480億円上回った。
（2024年10月８日取材）
（トップ画像＝素材の出荷先別出荷量及び販売金額の割合）
『林政ニュース』編集部
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