経済 
全国木材検査・研究協会（全木検、島田泰助理事長）は、５月15日に定時社員総会を開いて所定の議案を承認し、役員の改選も行って島田理事長らを再任した。
島田理事長は冒頭の挨拶で、「低炭素社会の実現に向けて木材の積極的な活用が大きな関心の的となっている中で、品質・性能の確かな製品の供給を支えるJAS制度への関心も高まっている」との認識を示した上で、「JAS法に基づく格付を行わずに無断で格付表示を続けていた事案が発覚し、３月には認証を取り消す処分を行った*1。これはJAS制度自体の信頼性を損なう重大な事案であり、再発防止を徹底していく」と語った。
なお、昨年度（2025年度）の製材JAS格付実績は73万611m3で前年度から9,416m3増加した。格付数量全体に占める国産材のシェアは44％で、ほぼ前年度並みとなっている。
（2026年５月15日取材）
（トップ画像＝挨拶する島田理事長）
『林政ニュース』編集部
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