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政府は、新たに「多様な木質材料の活用促進に関する関係省庁連絡会議」を設置し、５月29日に首相官邸で１回目の会合を開催した。
同連絡会議は、2016年に立ち上げた「CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議」を改組したもので、技術開発の最新動向や環境意識の高まりを踏まえ、対象を「CLT（直交集成板）」から「多様な木質材料」に広げて、名称も変更した。
議長は内閣官房副長官、副議長は内閣総理大臣補佐官がつとめ、構成員には林野庁長官のほか国土交通省や総務省など関係省庁の局長らが名を連ねる。
具体的な検討テーマには、①木材利用の拡大に向けた標準化・モデル化、②木材の心身等に与える効果の整理・発信、③学校教育における木育の推進──の３つをあげている。
①では、CLTを使った建築物が2,000件近くに増えている一方で、新設住宅着工戸数が減少し、非住宅・中高層建築物の木造率も低迷していることを踏まえ、床・壁パネルの標準寸法（２ｍ×６ｍ等）の設定や、オープン技術による木造化モデルの作成・普及を進める。
また、②では、木の良さや利用の意義に関する科学的根拠の整理・発信を推進し、③では教育機関が主導して木育を広げることを目指す。
（2026年５月29日取材）
（トップ画像＝「木材の心身等に与える効果の整理・発信」の概要）
『林政ニュース』編集部
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